ゴルフ場運営会社で、一時、プロ野球球団を所有していたこともある「太平洋クラブ」が、利用者の減少が続いたことから経営に行き詰まり、２３日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、グループ全体で１２７０億円に上るということです。

経団連は、ことしの春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表し、連合が求める「給与の１％の引き上げ」に否定的な姿勢を示したうえで、「定期昇給」についても、東日本大震災の被害や円高に苦しむ企業では、凍結も含めて議論すべきだという方針を盛り込みました。

去年１年間の全国のスーパーの売り上げは、生鮮食品や総菜の販売に力を入れるコンビニエンスストアなどとの競争が激しくなっていることなどから、１５年連続で前の年を下回りました。

安住財務大臣は、経済同友会の長谷川代表幹事と会談し、高齢化で増え続ける年金や介護などの社会保障費をすべての世代で支えるようにしたいとして、政府・与党がまとめた消費税率の引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」に理解を求めました。

鉄鋼製品の元になる「粗鋼」の去年１年間の生産量は、東日本大震災の影響や歴史的な円高で輸出が減ったことなどから、２年ぶりに前の年を下回りました。年間の粗鋼生産量が前の年を下回るのは、いわゆるリーマンショックの影響で生産量が落ち込んだ平成２１年以来、２年ぶりです。

日本企業への就職を希望する外国からの留学生を対象とした就職説明会が東京都内で開かれ、歴史的な円高や、国内市場の縮小に対応して、海外での事業拡大を図ろうという企業が積極的な採用姿勢をアピールしました。

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」の国債格付けの責任者がＮＨＫのインタビューに答え、日本は今の国債の格付けを維持するためにも、早急に財政再建に取り組むべきだと警告しました。

トヨタ自動車は、いわゆるプラグインハイブリッド車などに使われるリチウムイオン電池について、静岡県湖西市にある工場で２年後をめどに本格的な量産に乗り出す方針を固めました。量産によって、電池の製造コストを半分程度に引き下げたい考えです。

ヨーロッパの信用不安が国債の値下がりなどを通じて銀行の経営にも影響を及ぼすなか、ＥＵ域内の３１の大手銀行が、資本を増強するための計画を金融当局に提出し、経営改善を急ぐあまり、いわゆる貸し渋りなどが広がらないかどうかが今後の焦点になりそうです。

全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、自宅で手軽に食事をとりたいという女性や、高齢者を中心に総菜や弁当の販売が増えたことなどから、前の年を上回りました。