横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、経営再建中の日産自動車が、現在の契約額の半額以下の年間5000万円で、1年間の契約更新を求めていることが関係者への取材で明らかになりました。市は日産側の求めに応じる方針ですが再来年以降についてはほかの企業も含め、広く公募することにしています。

不正に携帯電話の契約をして特殊詐欺などの犯罪に悪用するケースが後を絶たないことを受けて、総務省は携帯電話会社に対し、利用者が2回線目以降の契約を結ぶ際も新規の契約と同様に本人確認を必ず行うよう制度を見直す方針を決めました。

「三井化学」「出光興産」、それに「住友化学」の3社はスーパーのレジ袋などの原料を製造する事業を統合すると発表しました。中国の過剰な生産を背景に国内の石油化学事業は市況が悪化していて、合理化を進めることで競争力を高めるねらいです。

8月下旬、日本航空の国際線の機長が滞在先で社内規定に違反して酒を飲み、出発便に遅れが出た問題で国土交通省は10日、会社を厳重注意し、9月末までに再発防止策を報告するよう求めました。

アメリカのIT大手「アップル」は、生成AIを搭載し、これまでで最も薄型となる最新のスマートフォンなどを発表しました。AI機能の開発競争で他社からの出遅れも指摘される中、顧客の維持や拡大につなげられるかが焦点です。

アメリカの関税措置をめぐってトランプ大統領が今月4日に署名した、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令が9日、連邦政府の官報に掲載されました。大統領令では、掲載から7日以内に商務長官が関税率の修正を通知するとしていて自動車関税は16日までに引き下げられることになります。

9日の東京外国為替市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げに踏み切るのではないかという見方からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

人手不足への対応や作業の効率化につなげようと、大手コンビニが商品の補充や店内の清掃を手がけるロボットなどの導入試験を開始しました。

9日の東京株式市場、8日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中の史上最高値を更新して4万4000円を初めて上回りました。

2年連続で過去最高益となり好調な業績が続いている電機大手の三菱電機が、53歳以上の社員などを対象に希望退職を募集すると発表しました。若手の割合を増やして会社の成長につなげるねらいで、業績の悪化に伴う経営合理化とは異なる理由で、人員の削減に踏み切る動きが相次いでいます。