先の日米合意に基づくアメリカへの80兆円規模の投資をめぐり、日本時間の18日朝、投資先の決定に向けた両政府による最初のプロセスにあたる「協議委員会」が初めて開かれ、今後も緊密に連携していくことを確認しました。

金融機関の間でAIやデジタル分野への投資が加速する中、三井住友フィナンシャルグループの中島達社長はNHKのインタビューで、この分野に3年間で1兆円規模の投資をし、生成AIを活用する分野を広げることで競争力を高めていきたいという考えを示しました。

アサヒグループホールディングスは、イギリスの酒造メーカーからおよそ4600億円で東アフリカの事業を買収すると発表しました。アフリカでは人口の増加とともに経済成長が続いていて、買収で得られる現地の販売網を生かし、需要を取り込みたい考えです。

日銀は18日から金融政策決定会合を開きます。会合では、来年度も高い賃上げが見込まれるとして利上げの実施を最終判断する見通しで、政策金利を30年ぶりの高い水準となる0.75％程度に引き上げる方向で議論することにしています。

「ホンダ」は、半導体不足の影響で12月下旬から来年1月上旬にかけて、日本と中国の工場で車両の生産を停止すると明らかにしました。10月と11月にも半導体の調達が滞ったためメキシコの工場の生産を止めていて、会社は業績への影響がさらに拡大する可能性があるとしています。

蚊を駆除するスプレーをめぐり、「KINCHO」ブランドで知られる「大日本除虫菊」が「アース製薬」に特許を侵害されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は特許の侵害を認めず、販売の差し止めなどを求めた訴えを退けました。

レギュラーガソリンの小売価格は15日時点の全国平均で、1リットルあたり159.7円と、前の週から4円値下がりし、およそ4年3か月ぶりに160円を下回りました。ガソリン税の暫定税率の廃止を前に政府の補助金が拡大した効果で、値下がりは6週連続です。

17日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが、1.98％まで上昇し、2007年6月以来の18年半ぶりの高い水準となっています。日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方が強まっていることに加えて、国の来年度予算案をめぐって、予算の規模が膨らみ、国債の発行が増えるのではないかという観測から国債が売られ長期金利が上昇しています。

政府はEV＝電気自動車などを購入する際の補助金を、1月から見直す方針を固めました。アメリカの関税措置を受けた日米合意に沿った対応で、EVの補助金は、今より40万円増額した最大130万円になる見込みです。

1998年に経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身の、SBI新生銀行が、17日、東京証券取引所に株式を上場しました。旧長銀時代を含めると3回目の上場で、国内ではことし最大規模となります。