財務省は、２５日、全国財務局長会議を開き、全国の景気判断について、歴史的な円高やヨーロッパの信用不安の拡大を背景に、企業の生産の持ち直しの動きが鈍ってきているとして、３期ぶりに下方修正しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げることを目指していることについて、公的債務の縮小が「不十分だ」として、財政再建に向けた一層の努力を促しています。

アメリカのＩＴ企業「アップル」は、去年１０月から１２月までの３か月間の決算を発表し、スマートフォンｉＰｈｏｎｅの新型機種の販売が好調だったことから、最終利益は前の年の同じ時期の２倍を超える１３０億６４００万ドル（日本円で１兆１５０億円）に上り、過去最高を更新しました。

太陽光パネルで発電した電力の一部を電力会社が買い取る制度で、ことし４月以降、電気料金に上乗せされる額が、標準的な家庭で１か月当たりで７円から４５円となりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、「世界経済が悪化するリスクはさらに増している」として、世界経済全体のことしの成長率の見通しを去年９月時点の４％から大幅に下方修正し、３．３％にとどまるとする予想を発表しました。

経済産業省は、電力の供給体制の抜本的な見直しに向けて、来月から専門の委員会を開き、発電と送電を分ける「発送電分離」の課題や、ピーク時に電力使用が集中しないような新たな料金制度などについて、本格的な議論を始めます。

日銀の白川総裁は、２４日の金融政策決定会合のあと記者会見し、横ばいの状況になっている景気が回復傾向に戻る時期は、従来の見込みよりやや遅れ、平成２４年度前半になるという見方を示しました。

古川経済財政担当大臣は、衆議院本会議で経済演説を行い、ヨーロッパの信用不安で、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況だとして、経済の再生に向けて、東日本大震災からの復興や歴史的な円高への対応に全力を尽くす考えを強調しました。

日銀は、２４日まで開いた金融政策決定会合で、ヨーロッパの信用不安や円高の影響で、持ち直しを続けてきた景気は横ばいの動きになっているとしましたが、当面は今の金融緩和策の効果を見極めたいとして、金融政策を現状のまま維持することを決めました。

大手電機メーカー「シャープ」は、国内で太陽光発電所を建設し、電力を販売する事業に参入する検討に入りました。シャープの片山幹雄社長は「太陽電池を売るだけでは、価格競争が激しくもうけを出しにくい。太陽光発電事業に対する他社からの出資の要請には前向きに検討する」と話しています。