枝野経済産業大臣は、福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力の財務基盤を強化するため、公的資金を投入した場合、政府が経営に関与して徹底した経営合理化などを進めるべきだという考えを示しました。

福島第一原子力発電所の事故のあと、火力発電用の燃料費の増加などによって経営が著しく悪化している東京電力は、燃料費を軽減するため、天然ガスをほかの電力会社やガス会社と共同で調達する方向で具体的な検討に入ったことが明らかになりました。

東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で企業向けの電気料金をことし４月以降、値上げすると発表したことに対して、東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。

大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、ことし３月期の決算で１０００億円の最終赤字となる見通しを示すとともに、協力会社の従業員も含め、国内外で合わせて１万人の人員を削減する方針を明らかにしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、欧米による制裁によって、イランから欧米や日本などへの原油の輸出が止まり、ほかの国がそれを埋め合わせる原油を供給できない場合、世界の原油価格が２０％から３０％上昇する可能性があると指摘しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、物価の上昇率が２％となることを目標に金融政策を運営していくことを決めるとともに、将来の金融政策の見通しを初めて公表しました。経済の先行きが不透明となるなかで、政策運営の透明性の向上を通じて市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を再来年＝２０１４年遅くまで維持すると決めたことについて、２５日の記者会見で、「雇用状況はいくぶん改善したもののヨーロッパの深刻な信用不安などの影響もあり、景気回復が強くなってきたという段階ではない」と述べ、先行きへの懸念が払拭されない現状では、長期にわたって景気の下支えをはかっていくことが必要だという考えを強調しました。

日本とロシアは、２８日の外相会談で、両国の経済交流を促進させるため日本の企業関係者らが商用などでロシアに入国する際のビザの取得手続きを簡素化することで合意する見通しです。

福島第一原子力発電所の事故で経営が著しく悪化している東京電力は、財務基盤を強化するために政府側に公的資金の投入で資本増強を図る方針を伝え、申請に向けて実務に当たる金融機関と契約を結び、本格的な交渉に入ることが明らかになりました。

ヨーロッパの信用不安が続くなか、去年、財政危機に陥ったポルトガルの今後の財政再建への懸念が強まり、１０年もののポルトガルの国債が、２５日、ユーロ導入以来の最安値を付けました。