大手自動車メーカーの「ホンダ」は、タイの洪水被害で現地や世界各地の工場の生産に影響が出ていることから、洪水被害で今年度（平成２３年度）の生産台数が、およそ３０万台減少することが明らかになり、現地工場の操業再開を急いでいます。

都市と農村を結ぶ架け橋となって農業の活性化に貢献している個人や団体を表彰する、全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の特別部門、「食の架け橋賞」の大賞に、愛媛県今治市の「さいさいきて屋直売所運営協議会」が選ばれました。

世界のＩＴ企業の競争が激しさを増すスマートフォンの去年１０月から１２月までの３か月間の出荷台数は、アメリカのアップルが韓国のサムスン電子を抜いて再び首位に返り咲いたことが、アメリカの調査会社のまとめで分かりました。

ヨーロッパの信用不安が続くなか、大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、２７日、財政状況が厳しいイタリアやスペインの国債の格付けを２段階引き下げるなど、ユーロ圏５か国の国債の格付けを引き下げました。

佐賀県の古川知事は、長崎県の諫早湾干拓事業を巡り、鹿野農林水産大臣と会談し、干拓事業と漁業被害との関係を確かめるための開門調査の前に、鹿野大臣が佐賀県を訪れ、調査の内容や方法などを直接、説明するよう要請しました。

三菱電機が、防衛装備品の設計工程や情報収集衛星の開発を巡り、国に過大な請求をしていたことが明らかになり、防衛省と内閣官房は、当分の間、三菱電機を入札で指名停止処分とすることを決めました。

東日本大震災の被災者の雇用を確保するため、宮城県は被害を受けた企業を税制面で優遇する復興特区を２７日、県内の市町村と共同で、国に申請しました。復興特区の申請は全国で初めてです。

主な自動車メーカー８社が去年１年間に国内で生産した自動車の台数は、東日本大震災の影響で一時生産が滞り、円高も続いたことで、前の年を１３％下回り大幅に減少しました。

スマートフォンの急速な普及に対して通信設備の整備が立ち遅れた結果、通信トラブルが相次いでいることを受けて、ＮＴＴドコモは、山田隆持社長ら６人の役員の報酬を減額する処分を行うとともに、再発を防止するため今後３年間に新たにおよそ５００億円を投じて通信設備を増強することを正式に発表しました。

枝野経済産業大臣は、２７日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の電力需給について、法律に基づいて大口の利用者に節電を求める電力の使用制限は、避けられる可能性があるという認識を示しました。