安住財務大臣は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることについて、閣議のあとの記者会見で、「過度な変動や投機的な動きがあれば厳重に注視し、必要なときは断固たる措置を取る」と述べ、円高の動きを改めてけん制しました。

３０日のヨーロッパの債券市場では、ギリシャの今後の財政再建を巡る不透明さを背景に、同じように金融支援を受けているポルトガルの国債を売る動きが強まりました。その結果、ポルトガルの１０年ものの国債はユーロ導入以来の最安値をつけ、利回りは、１７％台にまで上昇しました。信用不安の発端となったギリシャの債務を大幅に減らすための政府と民間金融機関の代表との交渉が難航していることで、同じく支援を受けているポルトガルについても将来、追加的な支援や抜本的な債務の削減が必要になるのではないかという観測が出ていることが国債の値下がりにつながっています。

世界的な株安で保有する株式が値下がりしたことや、鉄鋼需要の落ち込みで、大手鉄鋼メーカー「ＪＦＥホールディングス」がことし３月期の決算で赤字に転落する見通しとなるなど、鉄鋼メーカーの経営環境が厳しさを増しています。

巨額の損失隠しが明らかになり、経営の建て直しを迫られている「オリンパス」に対し、「富士フイルムホールディングス」は、医療機器の事業などで相乗効果が見込まれるとして、資本業務提携を申し入れたことを明らかにしました。

歴史的な円高で日本の造船業界が厳しい国際競争にさらされるなか、大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥホールディングス」と大手機械メーカーの「ＩＨＩ」は、それぞれの傘下にある造船会社をことし１０月に合併させることを正式に発表し、世界７位の造船会社が誕生することになりました。

ことし３月の電気とガスの料金は、国際的な原油や天然ガスの価格が上昇していることから、電力１０社と大手都市ガス４社がそろって値上げすることになりました。

アメリカの大手石油会社「エクソンモービル」は、日本で石油の精製などを行う「東燃ゼネラル」の株式の一部を売却し、日本での事業を大幅に縮小することになりました。

消費税率を引き上げた際の国の財政は、税収が今より１０兆円余り増えるものの、依然、歳入のうち４割以上は、借金にあたる国債の発行に頼らなければならないことが明らかになり、財政健全化のためには、歳出の抑制が欠かせないことが改めて浮き彫りとなっています。

厳しい経営状況が続く地方競馬を活性化させるため、農林水産省は、売り上げに占める払い戻し金の割合を地方競馬の運営者が決められるよう規制緩和する、競馬法の改正案を今の国会に提出することにしています。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で大きく落ち込んだ日本への観光客を呼び戻そうと、シンガポールで、日本各地の名所や特産品をＰＲする観光キャンペーンが始まりました。