１８８か国の財務相や中央銀行総裁が集まるＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会が、９日から４８年ぶりに東京で始まります。

日中関係の悪化で中国からの観光客が大幅に減るなか、観光庁は、外国人旅行者の数を増やそうと、アジアで人気のある日本の通信販売サイトを運営する企業と連携して、観光スポットの紹介などを始めることになりました。

ことし４月から先月までの今年度上半期に、東京証券取引所で売買された株式の代金は、中国経済の減速や記録的な円高などを背景に、４年前の同じ時期に比べて半分以下に落ち込みました。

アメリカのアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などの生産を請け負っている中国の工場で５日、数千人の従業員がストライキを起こし生産が一時停止したとの情報が流れ、アップル製品の生産への影響などが注目されています。

ＡＩＪ投資顧問による巨額の詐欺事件で被害を受けた年金基金が、信託銀行などに委託した別の運用でも多額の損失を出していることが、新たに関係者への取材で分かりました。金融庁や証券取引等監視委員会は、信託銀行などに対して、運用状況について最低限の確認を怠っていたとして、近く行政処分などを行なう見込みです。

国内の新車販売の減少傾向が続くなか、自動車メーカーなどが６日、東京都内で、子どもや若い世代の人たちに車の魅力をアピールする催しを開きました。

経団連は、企業の研究開発部門が海外に移転して空洞化するのを防ぐため、企業が取得した特許など知的財産権に基づいて得た所得に対する課税を軽減するよう、来年度の税制改正で要望することになりました。

日本航空は、日中関係の悪化で中国便の旅行客の予約は、当分の間、改善が見込めないとして、今月２７日までの予定だった中国便の一部の減便を、来月１７日まで延長することになりました。

従業員のストライキで、今月１日から生産を停止していたトヨタ自動車の南アフリカの工場は、労使交渉がまとまり、５日から生産を再開することになりました。

財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、厳しい財政状況を踏まえ幅広い意見を取り入れるため、経済界や報道機関からも新しい委員を加え態勢を強化して会合を開き、来年度の予算編成での歳出の在り方などについて、来月末までに意見をまとめ、財務大臣に報告することになりました。