アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」は、最高経営責任者のスティーブ・アップルトン氏が、飛行機事故で死亡したと発表しました。「マイクロンテクノロジー」は、日本の大手半導体メーカーで国の支援を受けて経営再建中の「エルピーダメモリ」と提携交渉を進めており、経営トップが死亡したことで、今後の交渉に影響が出るのではないかという懸念も出ています。

国土交通省は、金沢から福井県敦賀までの区間で開業を目指す北陸新幹線に、在来線の線路でも走れるように車輪の間隔を変えることができる「フリーゲージトレイン」と呼ばれる車両を導入し、敦賀から在来線の線路を利用して、大阪駅まで直接乗り入れることを検討しています。

大手電機各社は、海外メーカーとの激しい販売競争で、家電部門を代表するテレビ事業が一段と悪化して業績全体にも影響しており、各社にとっては、テレビ事業を立て直すことができるかが経営上の大きな課題になっています。

防衛装備品の設計などを巡って、国に過大な請求をしていたことが明らかになった「三菱電機」が、独立行政法人の「情報通信研究機構」にも、宇宙関連の設計の費用を不適切に請求していたことが分かり、機構は、三菱電機を指名停止にしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の篠原尚之副専務理事は、３日、都内で記者会見を行い、先進国でも財政赤字が最悪である日本が、国際的な市場の信用を維持するには、将来的には消費税率を１５％まで引き上げることが考えられると述べました。

玄葉外務大臣は、３日、日本の原油の最大の輸入先であるサウジアラビアの閣僚と会談し、イランの核開発問題などで中東情勢の緊張が高まるなか、引き続き原油を安定的に供給するよう要請しました。

東京電力の西澤俊夫社長は、３日開かれた「原子力損害賠償支援機構」の運営委員会で、企業向けの電気料金の値上げについて、現在、政府が進めている料金制度見直しの議論を踏まえ、将来的には値上げ幅を圧縮することなどを説明しました。

３日朝、大分市にある九州電力の火力発電所が、凍結による設備のトラブルで緊急停止しました。夕方までにすべてのタービンの運転を再開しましたが、九州電力は管理上のミスを認めて陳謝し、凍結防止のヒーターの設置など再発防止策を取りました。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、大雪による被害が相次いでいることを受けて、今年度予算の予備費や自治体を支援するための特別交付税を活用することで対策に万全を期す考えを示しました。

枝野経済産業大臣は、３日朝、トラブルで火力発電所の運転が停止した九州電力の管内をはじめ、全国的に電力需給が厳しくなっていることについて、今後も発電所のトラブルが起きるおそれもあるとして、引き続き節電への協力を呼びかけました。