安住財務大臣は、中国と金融面の連携について幅広く協議するため、１８日から２日間の日程で中国を訪問し、王岐山副首相らと会談する方向で調整を進めていることが明らかになりました。

６日午前２時ごろ、ＳＭＢＣ日興証券で株式などの売買に伴う入金や出金などを処理するシステムにトラブルが発生し、顧客との間の入金や出金の手続きなどができなくなりました。会社で復旧作業を進めた結果、午後３時前にシステムは回復しましたが、一部の債券については終日、取り引きを停止しました。また、６日に予定されていたおよそ９００に上る顧客の口座への入金の手続きについては、コンピューターを使わず、伝票を使って行ったということです。ＳＭＢＣ日興証券では「お客さまにご迷惑をおかけしてお詫び申し上げます。原因の調査を進めるとともに、再発防止に尽くしたい」と話しています。

東南アジア最大の、２億人を超える国内市場を抱えるインドネシアは、ヨーロッパの信用不安による影響を直接受けず、内需の拡大によって、去年の経済成長率が前の年を上回って６．５％に上りました。

深刻な財政危機が続くギリシャがＥＵ＝ヨーロッパ連合などから追加的な支援を受けるため、さらなる財政緊縮策を求められていることについて、フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は「ギリシャは責任を果たすべきだ」などとして、支援の条件を速やかに受け入れるよう求めました。

三菱自動車工業は、市場の伸びが見込まれる新興国に生産拠点を集中させるため、オランダでの車の組み立てをことしいっぱいで終了し、ヨーロッパでの生産から撤退することになりました。

証券大手のＳＭＢＣ日興証券のシステムに障害が発生し、６日朝から個人や法人の顧客への入金や出金ができなくなっており、会社側ではシステムの復旧を急いでいます。

東京証券取引所に上場する企業がこれまでに発表した去年１２月までの決算は、歴史的な円高などが収益を大きく圧迫し、自動車や電機業界では経常利益が前の年の同じ時期の半分以下に落ち込むなど、全体的に厳しい内容になっています。

東京電力は、この夏の電力需給の緩和に向け、オフィスや店舗などを主な対象に、ピーク時の節電への協力に応じて電気料金を割り引く新たな料金制度を導入することにしています。

去年１年間に国内に輸入された建材などに使われる鋼材は、歴史的な円高が続くなか、韓国からの輸入が急増したことなどから、前の年に比べ２２％余りの大幅な増加となり、輸入量は、アジア通貨危機の影響で円高が進んだ平成１０年以来の水準となりました。

ＮＴＴドコモは、先月、大規模な通信障害が起きた際の利用者への周知が遅かったという指摘を受けて、通信障害を確認してから３０分程度で公表できるよう情報周知の在り方を改善することにしています。