８日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安がいくぶん和らいだことで、外国為替市場で円高に歯止めがかかっていることから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価は、終値としておよそ３か月ぶりに９０００円台を回復しました。

業績不振に陥っているアメリカのＩＴ企業「ヤフー」は、経営を立て直すため、会長ら取締役４人が退任して新体制に移行するとともに、保有している日本のヤフーの株式を売却することを検討していると明らかにしました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けたアメリカとの初めての協議が、７日、ワシントンで行われ、アメリカが自由化が求められる分野として、農産物や自動車の一段の市場開放などを挙げたのに対し、日本は一部の品目や分野に配慮しながらも、すべての品目を交渉の対象とする考えを伝えました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議で、大きな焦点となるアメリカとの初めての協議が７日、ワシントンで行われ、日本が交渉に参加するための条件などについて意見を交わしたものとみられます。

東日本大震災や原発事故の影響で、去年１年間の訪日外国人が大幅に減少したことを受けて、観光庁は、平成２８年・２０１６年に年間の訪日外国人を２０００万人まで増やすとしていた目標を、１８００万人に下方修正する方針を固めました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議で大きな焦点となるアメリカとの初めての協議が日本時間の８日未明にワシントンで始まります。

去年１２月の景気動向指数は、タイの洪水の影響がほぼ解消し、企業の生産が改善したことなどから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに上昇しました。

枝野経済産業大臣は、７日の閣議のあとの会見で、運転停止中の原子力発電所を再稼働させるかどうかの判断については、安全性の確認が前提で、期限を設けるべきではないという考えを示しました。

安住財務大臣は閣議のあとの記者会見で、ギリシャの一段の財政の緊縮策や債務削減を巡る調整が難航していることについて、「世界経済の安定のためにも、早期の解決を強く求めたい」と述べ、一刻も早い決着を求めました。

コメや小豆など、農産物の先物取引を行っている東京穀物商品取引所は、取り引きの低迷で厳しい経営環境が続いていることから、ほかの取引所に上場商品を移したうえで、解散することも含め、経営をどう見直すか検討を始めました。