来年の大阪・関西万博で工事の遅れが課題となっている海外パビリオンについて実施主体の博覧会協会は、建物の工事などをことし10月中旬までに終わらせる必要があるという目安を明らかにしました。

16日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、国土交通省は16日、▽「ロッキー」のガソリン車、▽トヨタ自動車ブランドの「ライズ」のガソリン車、▽SUBARUブランドの「レックス」の3車種について、基準への適合が確認できたとして、出荷停止の指示を解除しました。これを受けて、ダイハツは滋賀工場での生産再開に向けて調整を進めることになりました。

日経平均株価は16日、バブル期につけた史上最高値に迫る水準まで値上がりしましたが、このところの株価の上昇をけん引しているのが海外の投資家です。その海外投資家が日本の株式を買った額は、先週まで6週連続で売った額を上回る買い越しだったことがわかりました。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市では、コンビニエンスストアの一部の店舗が、およそ1か月半ぶりに営業を再開しました。

ことしから建設業界で時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足や待遇改善が課題となる中、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を来月から全国平均で5.9％引き上げることを決めました。

生成AIのChatGPTを開発したアメリカの企業が、文章から動画を作成する新たな生成AIを公開し、開発競争がさらに加速しそうです。

16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりし、3万8800円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。15日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

金融サービス大手の「オリックス」は、事業承継が課題となっていた創業50年余りの大阪市の船舶会社を買収すると発表しました。買収額は、負債を含め企業価値を換算して3000億円規模になるとみられます。

ことしの春闘で、大手電機メーカー各社の労働組合は、ベースアップとして月額1万3000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出しました。1998年以降で最も高い水準で、どの程度まで賃上げが実現するかが焦点となります。