日本政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、すでに交渉に参加しているシンガポール政府と９日、協議を行い、シンガポール側は日本の交渉への参加を支持する考えを示したものとみられます。

関西電力の生駒副社長は、国の原子力安全・保安院が福井県の大飯原子力発電所の３号機と４号機のストレステストの結果について、近く「妥当だ」とする最終評価をまとめる見通しとなったことに関連して、地元の理解を得て、原発の早期の運転再開を目指したいという意向を示しました。

国内最大のカメラの展示会が、９日から横浜市で始まり、日本のメーカー各社は、撮影した画像を簡単な操作でスマートフォンに転送できるデジタルカメラなど、最新の製品をアピールしています。

去年１年間の主な機械メーカーの受注額は、東日本大震災の復旧や復興に伴って、自動車関連の業種や建設業で受注が増えたことなどから、前の年を７．８％上回って２年連続で増加しました。

トヨタ自動車は、歴史的な円高の水準が続き、日本からの輸出の採算が悪化していることから、現在、福岡県で生産している、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車のハイブリッド車の生産をアメリカに移すことを発表しました。これはトヨタ自動車が８日、発表したもので、福岡県宮若市で生産しているＳＵＶ「ハイランダー」のハイブリッド車の生産を、２０１３年の後半にアメリカ・インディアナ州の工場に移します。また、トヨタは、２０１３年後半からインディアナ州で生産した「ハイランダー」を初めてロシアとオーストラリアに輸出する計画も発表しました。歴史的な円高を乗り切るために、トヨタが日本に代わってアメリカを輸出拠点として位置づける戦略が鮮明になっています。

主な自動車メーカー７社のことし３月期決算は、歴史的な円高の影響で、業績予想ベースでの本業のもうけを示す営業利益が合計で７３００億円以上減少する見通しとなり、経営に大きな影響が出ていることが分かりました。

先月、倒産した企業は、東日本大震災の被災地で復興に向けた公共事業が増えていることなどを受けて、東北や関東で倒産が減ったため、２か月連続で減少しました。

去年、タイを抜いて東南アジア最大の自動車市場になったインドネシアでシェアトップのトヨタ自動車は、建設中の新しい工場の生産能力を大幅に引き上げて、２年後には現在の２倍以上に増強する方針を明らかにしました。

日本航空などが出資して設立した格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」は、ことし７月以降、成田空港を拠点に福岡や札幌などを結ぶ国内線の運航を開始すると発表しました。

漆器や家具など贈答用の工芸品を集めた国内最大規模となる展示会が、８日から東京で開かれ、東日本大震災の被災地の企業も出展して販路の拡大を目指していす。