世界最大の交流サイト、フェイスブックがアメリカの株式市場に上場する計画を発表し、注目を集めていますが、フェイスブックが誕生したハーバード大学ではベンチャー起業の立ち上げを促す機運が高まっています。

ＮＨＫは春闘の交渉が本格化するのを前に日本の大手企業１００社を対象にアンケート調査を行いました。景気の先行きが不透明なことや、歴史的な円高などを背景に７０％の企業が、当面、正社員の雇用を増やさない考えであることが分かりました。

大手ビール４社の去年１年間の決算が出そろい、東日本大震災のあと、ミネラルウオーターの売り上げが伸びるなど、ビール以外の商品も好調だったことから「サントリーホールディングス」と「アサヒグループホールディングス」の２社が過去最高の利益を挙げました。

ウナギの稚魚の漁獲高が激減するなか、ことしは稚魚１キログラム当たりの価格が去年の２倍以上の２００万円程度に高騰し、養殖業者や販売業者などが対応に苦慮しています。

ＮＨＫは、ことしの春闘に関連して、主な大手企業１００社を対象にアンケート調査を行いました。連合が求める給与総額の１％引き上げについては、慎重な企業がほとんどとなっており、１０日から本格化する交渉は難航が予想されます。

東京都の猪瀬副知事は１０日、資源エネルギー庁の高原一郎長官と会談し、東京電力が計画している企業向けの電気料金の値上げについて「根拠の情報開示が不十分で、納得できない」と批判し、今の状況では値上げを受け入れることはできないという考えを伝えました。

深刻な財政危機が続くギリシャ政府が民間の金融機関との間で債務の大幅な削減を巡って進められていた交渉に関連し、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、９日、ヨーロッパ中央銀行が保有するギリシャ国債を巡っても何らかの形でギリシャの負担の軽減につながる措置をとる可能性があることを示唆しました。

政府は、歴史的な円高や電力不足といった日本が抱える課題の克服につながると認定した民間企業などの事業に対し、国が金融面で支援できるようにする法案を１０日の閣議で決めました。政府は、この法案を今の国会に提出し、できるだけ早く成立させたいとしています。

内閣府が発表した先月・１月の消費動向調査は、年始の初売りが好調だったことや、円高で海外旅行に出かける人が増えたことなどから、消費者の購買意欲を示す指数が２か月連続で上昇しました。

震災で大きな被害を受け、今も不通になっているＪＲの路線について、岩手県の達増知事が東京のＪＲ東日本の本社を訪れ、バス専用道として仮復旧するのではなく、あくまで鉄道での早期復旧を求めました。