財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いたことし４月から９月までの今年度上半期の貿易収支は３兆２１９０億円の赤字と、３期連続の赤字となりました。

民主化と共に経済改革が進むミャンマーで、日本の優先的な投資が内定している経済特区を日本企業に紹介する現地説明会が行われ、５０社を超える日系企業の担当者が参加しました。

沖縄県の尖閣諸島を巡って日中関係が悪化し、日本を訪れる中国人の旅行者が減少するなか、ロシアからの旅行者を増やそうと、ロシアの人たちがみずから日本での旅行プランを提案するコンテストが、モスクワで行われました。

高い品質で知られる、宮城県東松島市矢本の、のりの養殖が、震災から１年半余りたって再開されました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けている日本からの食品の輸入規制について、福島県を除く１都１０県からの輸入については、規制を大幅に緩和する方針を固めました。

鉄鋼大手の「ＪＦＥホールディングス」と機械大手の「ＩＨＩ」のそれぞれの傘下の造船会社は、来月の合併を目指していましたが、中国で競争法上の審査が長引いていることから合併をさらに１２月に延期する方針を固めました。

日銀は、日本国債の金利が財政悪化に陥っているヨーロッパの国のように、仮に１年間で３％上昇すれば、国内の銀行で合わせて１８兆円余りの損失が発生する可能性があるとする報告をまとめました。

政府は今年度予算の予備費を財源とした新たな経済対策に、東日本大震災の復興補助事業の拡充で１０００億円余りを盛り込むほか、ｉＰＳ細胞など再生医療研究への支援事業を前倒しして実施することを盛り込む方向で調整しており、今月２６日にも閣議決定する方針です。

大手電機メーカーの「ソニー」は、経営の立て直しに向けて、今年度中に早期退職制度を活用して国内の正社員を２０００人削減するとともに、携帯電話などを製造している岐阜県美濃加茂市の工場を閉鎖することを決めました。

１９日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が値下がりしていることなどから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、日経平均株価の終値はおよそ３週間ぶりに９０００円台を回復しました。