日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定の政府間交渉が、１４日から都内で始まり、オーストラリアから日本に輸入される牛肉や小麦など農産物の関税の引き下げを中心に議論が交わされる見通しです。

大手格付け会社の「ムーディーズ」は１３日、スペインやイタリアなどユーロ圏６か国の国債の格付けを一斉に引き下げたと発表し、信用不安に一向に歯止めがかからないなか、国債の格下げの動きが相次いでいます。

大阪府と大阪市の府市統合本部の会議が開かれ、独自のエネルギー戦略を立てるため、詳しい電力需要の見通しや原子力発電所の立地場所の安全性などについて情報を開示するよう関西電力に求めることを決めました。

東京電力の西澤俊夫社長は、１３日の決算会見で、枝野経済産業大臣が東京電力の経営再建に向けた「総合特別事業計画」の策定にあたって、国が一定程度、経営権を取得できるよう求めたことについて「大臣の考えは決して軽いものではないので、それを考慮しながら決めていくことになる」と述べ、原子力損害賠償支援機構と具体的な協議を進めていく考えを示しました。ただ、その一方で西澤社長は「電気事業でも民間の発想力を発揮することが大事で、私自身は民間の形態のほうが望ましいと思っている」とも述べ、国による経営権の取得には慎重な姿勢を示しました。

原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は、１３日に会見し、枝野経済産業大臣が、東京電力の経営再建に向けた「総合特別事業計画」の策定にあたって、国が一定程度経営権を取得できるよう求めたことを受けて、東京電力との協議を急ぐ考えを示しました。

去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、東日本大震災の影響などを受け、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてマイナス０．９％となり、いわゆるリーマンショックで大きく景気が後退した平成２１年以来、２年ぶりのマイナスとなりました。

政府は国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、個人情報が保護できているかを監督する第三者機関を設置することや、不正に情報を提供した公務員などへの罰則を盛り込んだ関連法案を、今週、国会に提出することにしています。

経済成長に伴って電力需要の増加が見込まれるインドで、大手電機メーカー東芝が、タービンなどを生産する現地工場を完成させました。インフラ設備の受注を目指そうという企業どうしの競争が一段と激しくなるものとみられます。

東京電力が福島第一原子力発電所の事故の賠償に当たって、追加で求めている６９００億円の公的資金の申請について、枝野経済産業大臣は、経営を改革する姿勢が不十分で認められないとしており、東京電力の経営の在り方を焦点に調整が続いています。

日銀は週明け、金融政策を決める会合を開き、当面の金融政策を議論しますが、この中でデフレ脱却に向けて日銀が掲げている今の物価の目標を分かりやすく示すための方法について、議論を始める見通しです。