ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、通貨ユーロを導入するユーロ圏の去年の１０月から１２月までの第４四半期のＧＤＰ＝域内総生産の成長率は、前の期に比べてマイナス０．３％となりました。

１５日の東京株式市場は、日銀の一段の金融緩和を受けて外国為替市場で円安が進んでいることから、輸出関連銘柄を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、２００円以上値上がりしました。

総務省は、「ａｕ」の携帯電話などで大規模な通信障害が相次いでいる「ＫＤＤＩ」に対し、１５日、再発防止策の早急な実施などを求める行政指導を行いました。

次世代のエネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の実用化に向けて、世界で初めて海底から採掘する試験が、愛知県沖で始まりました。掘削作業は、来月下旬まで４０日間行われ、水深１０００メートルの海底に、深さおよそ３００メートルの井戸を４本掘り、来年１月ごろ、メタンガスを海上に取り出す計画です。

去年のタイの洪水で被害を受けた日本企業に損害保険大手の３つのグループが支払う保険金の総額は４０００億円を超え、東日本大震災などに次ぐ３番目の規模になる見通しであることが分かりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、新しいエネルギー政策の在り方を議論する経済産業省の調査会が１４日夜開かれ、経済性から原発の必要性を訴える電力業界と、原発の存続に慎重な立場の委員の間で、活発な意見のやり取りがありました。

大手製紙会社の「大王製紙」は、前の会長がグループ会社から巨額の金を引き出していた事件を受けて、創業家が株式を多く持つグループ会社を連結の子会社から外したことなどから、ことし３月期の決算で、最終的な損益が黒字予想から赤字に陥るという見通しを明らかにしました。

日銀は、１４日まで開いた金融政策決定会合で、デフレからの脱却を図るため、今後、目指していく具体的な物価上昇率を１％とすることを新たに掲げ、市場に大量の資金を供給する基金の規模をこれまでより１０兆円増やす、一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。

日銀の白川総裁は、今後目指していく物価上昇率を１％とすることを新たに掲げたことについて、「日銀の意図が十分伝わっていなかったのであれば、表現を工夫する必要があると考えた」と述べ、デフレ脱却に向け、日銀の姿勢を分かりやすく示すため、今回の措置に踏み切ったという考えを強調しました。

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力の経営再建のため、公的資金を使った資本投入を行うには、国が一定の経営権を確保する必要があるという考えを強調しました。一方、安住財務大臣は、将来的な国民の負担がどの程度になるのかに配慮する必要があるとして、慎重に検討すべきだという考えを示しました。