国内の大手旅行会社が販売している中国に向かうパッケージツアーは、日中関係が悪化している影響で、今月と来月の予約客が前の年の同じ月と比べて７０％以上減っていることが分かりました。

政府は景気を下支えするための新たな経済対策の第１弾として、今年度予算の予備費を主な財源とする４０００億円を超える規模の対策を打ち出す方針を固め、２６日、閣議決定する方針です。

タブレット端末などの事業で初めて日本市場に参入する「アマゾン・ドット・コム」のジェフ・ベゾスＣＥＯは、２４日、都内でＮＨＫのインタビューに応じ「われわれは端末でもうけるつもりはなく、電子書籍などの充実したコンテンツで利益を出していきたい」と述べ、日本市場で先行しているアップルの端末などとの競争に自信を示しました。

ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムと業界２位のジャパンケーブルネットが、来年秋をめどに経営を統合することが正式に決まりました。

タブレット端末が徐々に普及するなか、アメリカのＩＴ企業「アマゾン」が、来月以降、日本でタブレット端末と電子書籍端末を販売し、新たに日本市場に参入することになりました。

ＩＴ企業がタブレット型の端末を相次いで発表するなど、携帯端末に注目が集まるなか、端末を利用した最新の技術やサービスを紹介する展示・商談会が、２４日から千葉市の幕張メッセで始まりました。

この冬の電力の需給状況を検証する政府の委員会の会合が開かれ、電力不足が懸念されている北海道電力管内では、過去５年間で最も出力が低下した際と同じ規模のトラブルが火力発電所で起きた場合、最悪で７．７％の電力不足に陥る可能性があるなどとした試算が示されました。

経団連の米倉会長は、札幌市で講演し、悪化している日中関係について、企業活動や経済にも深刻な影響が出始めているとしたうえで、日中両政府は冷静な対話と外交努力を通じて関係の改善に取り組むべきだという考えを示しました。

２３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの企業業績に対する懸念が強まったことから幅広い銘柄に売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時２６０ドル以上、値下がりしました。

ｉＰａｄなどのタブレット端末市場は世界的に拡大し、全世界での出荷台数は去年が７８３８万台だったのに対し、ことしは約１．５倍の１億２４０４万台の出荷が見込まれています。