オリンパスの粉飾決算事件で、当時の経営陣が逮捕されたことを受けて、大株主となっている海外の投資家は、オリンパスは外部から経営トップを招いて改革を進める必要があるという考えを強調しました。

去年１年間の日本と中国の間の貿易収支は、東日本大震災や歴史的な円高の影響で、自動車や食料品などの中国向けの輸出が落ち込む一方、中国からはスマートフォンなどの輸入が急増し、中国に対する貿易赤字は、前の年のおよそ６倍に拡大しました。

日本商工会議所の岡村会頭は、１６日の記者会見で、東京電力に公的資金を投入して経営再建する場合、国が一定の経営権を取得する必要があるという考えを枝野経済産業大臣が示したことについて、まず、国がどの程度経営に関わる考えなのかを明らかにすべきだと述べました。

全国銀行協会の永易克典会長は、記者会見で、政府が銀行などのいわゆる「休眠口座」にある預金を、復興支援策に活用することを検討していることについて、膨大な数の口座をどのように管理するのかなど課題も多く、すぐに対応するのは難しいという認識を示しました。

自動車メーカー「マツダ」は、燃料の軽油を効率的に燃焼することができる新しいディーゼル車を発売し、今後、エコカーの新しい分野として販売を強化することになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月２４日から２日間にわたって開いた金融政策を決める公開市場委員会の議事録を公表し、この会合で、一部の委員から、高い失業率などを背景に、ＦＲＢが近く追加緩和に踏み切ることが必要になるかもしれないという意見が出ていたことが明らかになりました。

去年秋のタイの洪水で工場が被災し、栃木県小山市の自動車部品メーカーが受け入れていたタイ人の従業員１００人余りが、現地の復旧が進んで、近く帰国することになりました。

世界銀行のゼーリック総裁が、ことし６月に任期が終わるのを機に退任する意向を発表しました。

全国銀行協会は、東日本大震災で被災した企業について、資金不足で手形を決済できなくなっても「不渡り」の扱いをしない特例措置を取ってきましたが、福島県の一部を除いて、来月末でこの措置をやめることになりました。

日本航空の新しい社長に就任したパイロット出身の植木義晴氏が、１５日、記者会見し、売り上げの拡大を目指して国際線を増やすことなど盛り込んだ新たな経営計画を明らかにしました。