ＫＤＤＩが来月から料金の割り引きを行うのに対抗して、ＮＴＴ東日本は、２年以上契約することを条件に、光回線を使った固定通信の基本料金を大幅に割り引く方針を固めました。スマートフォンなどの普及で固定通信の利用者が伸び悩むなか、通信会社の間の料金やサービスを巡る競争は一段と激しくなります。

健康維持のために通勤や通学に自転車を使う人が増えていることなどから、去年１年間に出荷された自転車の台数が増加に転じ、３年ぶりに１０００万台を超えました。

去年１年間の農産物や水産物などの輸出額は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、各国が日本からの食品の輸入を規制する措置をとったことなどから、前の年より８％余り減少していたことが分かりました。

枝野経済産業大臣は、電気自動車などをつくるために使われる希少資源の「レアアース」の量を減らすことに成功した工場を視察し、政府としてレアアースの使用量を減らすための研究開発を後押しする考えを示しました。

一定の環境基準を満たした自動車を購入した場合、１台当たり最大で１０万円を補助する、エコカー補助金制度の申請の受け付けが、４月２日から始まることになりました。

原発事故のあと、火力発電向けの天然ガスの需要が拡大していることから、大手商社の三菱商事は、「シェールガス」と呼ばれる天然ガスで、カナダにある世界最大規模のガス田の開発などの権利を取得し、日本への輸出を目指すことになりました。

１７日まで行われた、日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定の政府間交渉は、日本がオーストラリアから輸入する小麦や牛肉などに対する関税の引き下げなどで歩み寄りが見られず、交渉を続けていくことになりました。

全国で「ダイソー」などの店舗の名称で１００円ショップなどを展開している「大創（だいそう）産業」が、下請け業者に支払う代金からおよそ２億８０００万円を違法に差し引いていたとして、中小企業庁は、公正取引委員会に対して勧告措置などを講じるよう求めました。

長野と金沢の間を結ぶ北陸新幹線の建設費の負担を新潟県が拒否している問題を巡って、前田国土交通大臣と新潟県の泉田知事が会談し、国が在来線への資金支援を行うことなどを条件に新潟県が建設費の負担に応じることで合意しました。

オリンパスの粉飾決算事件を受けて、自見郵政改革・金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、現在は、違法行為を行った企業に限られている行政処分の対象を外部の協力者にも広げる方針を明らかにしました。