携帯電話とＰＨＳの加入契約数は、昨年末の時点で１億２９８６万余りに達し、初めて日本の総人口を上回って、国民一人に１台以上普及していることが分かりました。

アメリカと韓国が去年批准した米韓のＦＴＡ＝自由貿易協定は、交渉開始から６年を経て、来月１５日に発効する見通しとなりました。

韓国で人気がある日本酒の販路をさらに拡大しようと、２１日、韓国・ソウルで、日本各地の２０の蔵元と韓国の流通関係者との間で商談会が開かれました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の現在の議長国・デンマークの貿易相が来日してＮＨＫのインタビューに応じ、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定について、「交渉の開始に向けて、現在進めている事前協議をことし前半に終えることを日本側と確認した」と述べ、早期の交渉入りに期待を示しました。

歴史的な円高の影響などで厳しい経営を余儀なくされている自動車メーカーの「マツダ」は、経営の立て直しを図るため、最大１０００億円規模の増資に乗り出す方針を固めました。

安住財務大臣は、２１日、閣議のあとの会見で、ユーロ圏の財務相会議に関連して、今週末のＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議では、ヨーロッパが信用不安の拡大防止に十分に対応できるかを検証することが主要なテーマになるという見通しを示しました。

中国の習近平国家副主席は、訪問先のアイルランドでケニー首相と会談し、ヨーロッパの通貨ユーロの安定を支持すると表明しましたが、信用不安の払拭（ふっしょく）に向けた資金協力については「中国はみずからのやり方でヨーロッパの努力を支持していく」と述べるにとどめました。

千葉市のＪＦＥスチール東日本製鉄所は、先月、コークス炉から大量の煙が噴出するトラブルが起きたことを受け、設備を改良するなど再発防止に向けた対策を進めています。

大手電機メーカーの「パナソニック」が、業績の不振に陥っているテレビ事業のリストラに伴って、全国５つの工場で３月末までの早期退職の希望者を募集しました。このうち新潟県妙高市の半導体の製造工場では、およそ２８０人が応募したことが分かり、地元では雇用対策を実施していくことにしています。

イランがイギリスとフランスの企業への原油の輸出を停止したと発表したことを受けて、ニューヨーク原油市場の時間外取引で、原油の先物価格はおよそ９か月ぶりに、一時、１バレル＝１０５ドルを超える水準まで上昇しました。