衛星放送のデジタル化によるチャンネルの再編に伴って、新たにＣＳ放送を行う２つの会社に対して、川端総務大臣が認定証を交付しました。

日本政府は、２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を巡って、ニュージーランド政府と初めての協議を行いましたが、ニュージーランド側は、日本の交渉参加への支持を明確に示さず、引き続き協議を続けていくことになりました。

国際協力銀行は、政府が緊急の円高対策として設けた、日本企業の海外進出を支援する融資制度を使った最初の案件として、大手電機メーカーの東芝とソニーに対し、合わせて１１００億円余りの融資を行うと発表しました。

大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは、２２日、危機的な財政状況にあるギリシャの債務を減らすため、国債を保有する民間の金融機関が、近く、元本の半分以上を削減する見通しになったことから、ギリシャ国債の格付けを２段階引き下げる措置を取りました。

景気が低迷するなか、家庭では、株式などの資産よりも、より安全な預金を増やしたいと考えるなど、リスクを避け、安全志向を強めていることが、日銀の調査で分かりました。

中国の企業がアメリカのＩＴ企業「アップル」のタブレット端末「ｉＰａｄ」の商標権を主張し、各地で販売の停止を求めている裁判で、大消費地の上海の裁判所でも審理が始まり、販売の停止が命じられれば、アップルの中国での事業は大きな打撃を受けるおそれがあります。

大手スーパーのイオンは、ＮＴＴ西日本などと提携して、インターネット用の専用の端末から食料品や日用品の注文を受けて配達する「ネットスーパー」のサービスを、来月から始めることになりました。

農林水産省は、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格について、歴史的な円高で、買い付け価格が抑えられているなどとして、ことし４月から平均で１５％の大幅な引き下げを行うことを決めました。

２２日の東京外国為替市場は、日本とアメリカの金利差がいくぶん拡大していることで、ドルに比べて金利が低い円を売る動きが強まり、円相場は、去年８月以来およそ半年ぶりに一時１ドル８０円台まで値下がりしました。

連休明け２１日のニューヨーク株式市場は、ユーロ圏の財務相会議でギリシャへの包括的な支援策が正式に決定したことを受けて、買い注文が出て、ダウ平均株価は、一時、およそ３年９か月ぶりに１万３０００ドル台を回復しました。