ヨーロッパの信用不安の長期化が世界経済に大きな影響を及ぼすなか、先進国と新興国によるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議がまもなく始まり、信用不安の拡大防止に向け、どのように協調姿勢を打ち出すのか、注目されます。

留学生を対象にした大規模な就職説明会が東京で開かれ、企業のグローバル化が進むなか、優秀な人材を確保したいとして、参加企業がこれまでで最も多くなりました。

このところ円高が進む動きがひとまず収まっていることなどを背景に、先週、国内の株式市場では、外国人の投資家が株式を買った額が売った額を２４００億円余り上回って、７か月半ぶりの高い水準になったことが分かりました。

企業年金の運用を行っている投資運用会社・ＡＩＪ投資顧問で企業などから預かったおよそ２０００億円の年金資金の大半がなくなった問題を受けて、金融庁はほかにも同じような問題が起きていないか調査したうえ、投資運用会社に対する監督の強化を検討することにしています。

金融庁は、企業年金の運用を行っている東京の投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」が、企業などから預かった年金資金の大半がなくなっているにもかかわらず、顧客にこうした実態を隠していたとして、業務を停止するよう命じる処分を出しました。金融庁は、同じような問題が起きていないか、全国の２６０余りの投資運用会社を一斉に調査するとともに、監督や検査の態勢についても見直しを進めることにしています。

２６日から開かれるＧ２０を前に、議長国を務めるメキシコの経済相がインタビューに応じ、Ｇ２０では、ヨーロッパの信用不安の拡大をどう防ぐのかが、主要なテーマになるという見通しを示しました。

「大丸」と「松坂屋」を傘下に持つ「Ｊ．フロントリテイリング」はファッションビルを展開する「パルコ」の株式のおよそ３３％を取得するとともに、さらに株式を買い増してパルコを子会社化することを目指す方針を固めました。

金融庁は、東京の投資運用会社・ＡＩＪ投資顧問が、企業などから預かった年金資金の運用で損失を出し、多くの資金が失われている可能性があるとして、会社に残っている資産が勝手に引き出されないように、金融商品取引法に基づいて業務停止の処分を出しました。ＡＩＪ投資顧問の商品を販売していた証券会社は、「運用実績は順調だと思っていたので驚いている。今、顧客からの問い合わせなどの対応に追われているところだ」と話しています。

金融庁は、企業年金の運用を行っている東京の投資運用会社が、企業などから預かった２１００億円の年金資金について、その大半がなくなっているにもかかわらず、顧客にこうした実態を隠していたとして、業務停止の処分を行う方針を固めました。

企業などがテレビや新聞、それにインターネットなどで、去年１年間に使った広告費の総額は、東日本大震災のあと広告を中止するなどした影響で前の年より２％余り下回り、４年連続の減少となりました。