20日の東京株式市場は、中国の金融緩和の発表を受けて、日経平均株価が一時、200円以上値上がりし、取り引き時間中の史上最高値に迫りましたが、その後は利益を確定させようという売り注文が広がり、売り買いが交錯する展開となっています。

ことしに入って、急上昇している日経平均株価。この1か月半余りの上げ幅は5000円を超えています。株価はなぜ上昇を続けているのか、市場関係者やエコノミストの間では、さまざまな要因が指摘されています。8つのポイントをコンパクトにまとめました。

東京証券取引所に上場する企業の株式の時価総額がおよそ3年半ぶりに中国の上海証券取引所を上回ったことが分かりました。中国経済の減速などを受け、日本市場へと資金を振り向ける動きが出たものとみられます。

日本航空は、コロナ禍以降、航空機での貨物輸送の需要が高まっていることを受け、経営破綻以降、14年ぶりとなる貨物専用機の運航を19日から始めました。

中国が日本産の水産物の輸入停止を続ける中、北海道の豊浦町で、海外のインフルエンサーに特産のホタテについて知ってもらい、SNSで発信してもらおうと、ツアーが行われました。

金融庁は上場企業に対して温室効果ガスの排出量の開示を義務づける方針で、来月にも有識者会議を設置し、具体的な検討を進めていくことになりました。

ロシアによるウクライナへの侵攻開始からまもなく2年となる中、東京でウクライナの復興に向けた会議が開かれ、官民一体となってインフラ整備などを支援するため、50余りの協力文書が交わされました。また、この中で行われた演説で、上川外務大臣は、復興支援に携わる企業・団体関係者が首都キーウに渡航する場合に限って渡航制限を緩和したことを明らかにしました。

週明けの19日の東京株式市場は、このところ値上がりが続いていた半導体関連などの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は小幅に値下がりしています。株価は、先週末、一時、バブル期につけた取り引き時間中の史上最高値に迫る水準まで値上がりしましたが、今後も上昇基調を維持するか、注目されます。

紅海周辺でフーシ派が船舶への攻撃を繰り返す事態を受けて、海上輸送で航路の大幅な「う回」が課題となっています。こうした中、大手商社の住友商事が香港の大手海運会社と近く業務提携し、生鮮食品のコンテナ輸送を長期化できる新たな技術を導入することになりました。

電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。