EV＝電気自動車に欠かせないパワー半導体の事業を強化するため、国内メーカーが手を組み共同生産を行う計画が明らかになりました。東芝と半導体大手のロームは、両社の工場で生産を分担する方式で協業し、経済産業省が最大で1200億円余りを補助する方針です。

7日の東京外国為替市場、円相場は一時1ドル＝145円台後半まで値上がりし、ことし9月以来およそ3か月ぶりの水準となりました。日銀の植田総裁の発言を受けて、市場では日銀の金融政策転換への観測が出たことなどから日米の金利差の縮小が意識され円を買う動きが強まりました。

内閣府が発表した、ことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.9となり、前の月から0.2ポイント上昇しました。指数の上昇は3か月連続です。

7日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、400円以上値下がりしています。6日のニューヨーク市場でハイテク株を中心に株価が値下がりした流れを受けて、東京市場でも半導体などの幅広い銘柄に売り注文が出ています。

6日のニューヨーク原油市場ではアメリカでガソリンの在庫が増加したことを受けて原油の供給が需要を上回るとの見方などから国際的な原油の先物価格が下落し、5か月ぶりに一時、1バレル＝70ドルを割り込みました。

東京都は物価高騰の影響を受ける都民の生活を支援するため、QRコード決済で支払った金額の10％をポイントとして還元する取り組みを来年3月から始めることにしています。

日産自動車とルノーは、提携関係にある三菱自動車工業とともにフランスのパリで記者会見を開き、インドでEVの共同開発を検討するなど資本関係を対等な立場に見直したあとも協業関係を続けていく考えを強調しました。

6日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

日銀の氷見野副総裁は、6日大分市で開かれた地元の経済団体との懇談会で、賃金と物価の好循環について「変化が着実に進んでいる」と述べたうえで、今の大規模な金融緩和策の転換の時期や進め方を適切に判断していく考えを示しました。

自動車や電機などの産業別労働組合でつくる「金属労協」は、来年の春闘でベースアップ相当分として月額1万円以上の賃上げを求める方針を明らかにしました。現在の方式で要求を始めてから最も高い水準で、賃上げの動きを一層、加速させたい考えです。