政府は、２日の閣議で、業績不振の企業を支援する「企業再生支援機構」について、東日本大震災や歴史的な円高などを受けて、企業経営は厳しい状況が続いているとして、来月までとしていた企業に対する支援決定の期限をおよそ１年間延長することを決めました。

財政危機に陥ったギリシャの国債を保有している投資家に元本の削減に応じてもらう債務の削減策で、かつて日本の個人向けにも販売された「サムライ債」と言われる円建てのギリシャの国債など、およそ１０００億円分は削減対象から外れ、国内に直接的な影響は及ばない見通しになりました。

仕事を求めている人、１人に対し、企業から何人の求人があるかを示すことし１月の有効求人倍率は、前の月と比べて０．０２ポイント高い０．７３倍で、８か月連続で上昇しました。

ことし１月の全国の完全失業率は４．６％で、前の月に比べて０．１ポイント悪化しました。

再生可能エネルギーの開発が世界的に求められるなか、大手商社の住友商事は世界有数の火山国のインドネシアで大規模な地熱発電事業に乗り出すことになりました。

日本商工会議所は、東京電力が計画している企業向けの電気料金の値上げは電力の使用量が多い中小企業にとって「存続に関わる深刻な問題」だとして、東京電力などに対して値上げ幅の見直しを求める意見書を提出しました。

「プラチナバンド」と呼ばれる携帯電話に最適な周波数帯域を新たに割り当てられることが決まった通信大手の「ソフトバンク」に対して、１日、川端総務大臣が認定証を交付しました。

日系企業の進出が相次いでいるベトナムで、日本の宅配便の現地法人「佐川急便ベトナム」が、１日から事業を開始し、配達時間の指定など日本並みのサービスでどこまでシェアを伸ばすことができるか注目されます。

先月に国内で販売された軽自動車を除く新車は、いわゆるエコカーに対する補助金の効果で、１年前と比べ３０％を超える大幅な増加となりました。

去年１０月から１２月までの企業の設備投資は、東日本大震災で被災した工場などの復旧に向けた投資が増えたことなどから、前の年の同じ時期を７．６％上回り、３期ぶりにプラスになりました。