ことし４月から９月までの今年度上半期に国内で出荷された携帯電話のうち、スマートフォンは去年の同じ時期に比べて４０％以上増え、全体の７割近くを占めるなど、急速に拡大しています。

減速する世界経済への対応を焦点に、日本時間の５日からメキシコで始まる、先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、城島財務大臣は４日、成田空港を出発しました。

ことし１月と２月の冬の間、一般家庭での電力消費量が、原発事故前に比べておよそ５％減少したことが環境省の調査で分かりました。環境省は「事故をきっかけに節電への意識が高まったのではないか」と話しています。

今月１２日に発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、海外経済の減速や日中関係の悪化の影響などで、輸出が大幅に落ち込んだため、５期ぶりにマイナスに転じるという民間の予測が相次いでいます。

日中関係の悪化で日本を訪れる中国人観光客が減るなか、観光庁は今月１５日から中国・上海で開かれる旅行博覧会に参加し、訪日旅行を呼びかける予定でしたが、博覧会の実行委員会から参加を見合わせてほしいという連絡が入り、参加しないことを決めました。

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。

大手商社のことし９月の中間決算は、中国など世界経済の減速を背景に、鉄鉱石や石炭などの資源価格が値下がりしたことから、６社のうち５社の最終的な利益が前の年を下回り、好調だった業績にブレーキがかかる形となりました。

東南アジアの新興国で洗濯機や冷蔵庫などいわゆる「白物家電」の需要が拡大するなか、大手電機メーカーの「東芝」がインドネシアに新たに洗濯機の工場を建設し、ほかのメーカーとの競争が激しくなりそうです。

日中関係の冷え込みを受け、中国で日本製品をボイコットする動きが広がるなか、日産自動車とホンダなどが先月、中国で販売した新車の台数は、いずれも去年の同じ月に比べて４０％を超える大幅な減少となりました。

石油元売り最大手の「ＪＸ日鉱日石エネルギー」は、ガソリンなどの需要低迷に対応して生産設備の縮小を図るため、北海道の室蘭製油所での原油の精製を停止することを正式に発表しました。