東京電力は、ことしの夏の電力需給を緩和するため、契約電力が５００キロワット未満の中小の事業所を対象に、節電の取り組みに応じて料金を割り引く制度を導入することを決めました。

少子高齢化で若い世代が減少するなか、大手スーパーの間では、中高年や高齢者向けの品ぞろえやサービスを充実させ、シニア世代の消費を取り込もうという動きが相次いでいます。

オーストラリアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加国による交渉で、業界団体などから要望を聞く機会が設けられ、参加国との間で交渉の参加に向けた協議を続けている日本について、高いレベルでの市場開放を求める声が相次ぎました。

東日本大震災で、被災地向けのガソリンや軽油の輸送に遅れが出るなどさまざまな問題が起きたことを教訓に、石油元売り各社でつくる「石油連盟」は、現地でどんな燃料が必要なのかあらかじめ把握しておくなど、輸送の在り方を見直すことになりました。

中小企業向けの支援策を検討しようと、経済産業省が新たに設けた会議が開かれ、出席した中小企業の経営者からは、海外への販路拡大に対する支援を充実させることなど要望が相次ぎました。

東日本大震災で仕事を失った人たちの再就職を支援するため、通信会社などの間では、顧客からの問い合わせに電話で応じるコールセンターなどを、仙台市に開設する動きが相次いでいます。

レストランなどの地域情報を口コミで評価するアメリカのＩＴ企業「イェルプ」が２日、株式を上場し、株価は一時、公募価格を７３％も上回るなど、好調なＩＴ業界の勢いを示しました。

ＡＩＪ投資顧問が運用していた企業年金の大半がなくなっていた問題について、年金資金を管理する信託銀行などの業界団体「信託協会」は、年金資金がリスクの高い投資で運用されているとみれば、顧客の年金基金に報告するなど、チェック機能の強化を検討することになりました。

運用を行っている年金資金などの大半がなくなっていた投資運用会社・ＡＩＪ投資顧問の問題を受けて、厚生労働省が全国の厚生年金基金を調査した結果、およそ９０％の基金が年率５．５％という高い利率を目標に運用していることが明らかになりました。

東日本大震災からまもなく１年を迎えますが、これまでに支払われた地震保険の保険金は、阪神・淡路大震災の際の１５倍になる１兆２０００億円に上ることが分かりました。