６日のニューヨーク株式市場は、財政危機に陥っているギリシャの債務削減を巡って、ギリシャ政府と民間の銀行などとの間で進められている交渉の先行きに不透明感が広がったことから、幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は２００ドル以上値下がりしました。

東京電力の経営改善策を盛り込む総合特別事業計画は、今後１０年間のコスト削減額を当初より上積みして３兆円程度とすることなどを盛り込むことがほぼ固まりましたが、焦点となっている国が保有する議決権の割合については、政府側と東京電力の主張に依然、隔たりがあり、調整が続いています。

南米ブラジルの去年のＧＤＰ＝国内総生産は、おととしと比べて２．７％のプラスにとどまり、ヨーロッパの信用不安などの影響で大幅に減速しました。

海外展開が日本の銀行にとって大きな課題になるなか、大手銀行の三井住友銀行は、中南米最大の石油会社「メキシコ石油公社」が計画している温室効果ガスの削減事業で提携することになり、日本の環境技術を売り込むビジネスに本格的に関わることになりました。

ＡＩＪ投資顧問が運用していた企業年金の大半がなくなっていた問題に関連して、金融庁は、年金資金を運用する投資運用会社や信託銀行などに対して、リスクの高い特定の商品に集中していないかチェック体制を強化し、投資の分散を促すことを決めました。

枝野経済産業大臣は６日、国の消費者委員会の河上委員長と会談し、この中で電気料金の値上げを認める際は、発電コストを厳しく査定したうえで、その内容などを積極的に開示する考えを示しました。

若い世代を中心に新たな顧客の開拓を目指そうと「三越伊勢丹ホールディングス」は、高級化粧品を専門に扱う小型店舗を東京・新宿のファッションビルにオープンさせました。

大手自動車メーカーのＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、価格の安い天然ガスを燃料にした小型トラックを来月からアメリカで発売すると発表し、ガソリン価格の上昇が続くなか、天然ガス車へのシフトがどこまで進むか注目されます。

東南アジア３カ国を訪問している経団連の米倉会長は、５日、ベトナムの商工大臣と会談し、ベトナム政府が計画している原子力発電所の建設などのインフラの整備について、日本企業が協力していくことを確認しました。

太陽光など自然エネルギーによる発電事業への参入を表明していた通信大手「ソフトバンク」は、太陽光発電所を京都市と群馬県、徳島県の合わせて４か所に建設する計画を明らかにしました。