深刻な財政危機に陥っているギリシャの債務を巡って、民間の投資家の多くが債務の大幅な削減の受け入れを決めたことを受けて、通貨ユーロを導入する１７か国の財務相は９日、電話会議を開き、ギリシャへの追加支援の実行に向けた条件が整ったとの認識で一致しました。

東日本大震災以降、国産米の価格が上昇していることを受けて、大手スーパーの「西友」は、価格の安い中国産のコメの販売を始めることになりました。

東日本大震災で大きな被害を受けた、東北地方で唯一の製油所である「ＪＸ日鉱日石エネルギー」の仙台製油所が、震災からほぼ１年ぶりに本格的な生産を再開しました。

東証＝東京証券取引所に上場する企業が個人投資家などに投資を呼びかける催しが９日から始まり、東北に拠点を置く上場企業が、復興に向けた取り組みをアピールしています。

９日の東京株式市場は、幅広い銘柄に買い注文が膨らみ、日経平均株価は一時、２００円以上値上がりして、去年８月以来７か月ぶりに１万円台を回復しました。株価が上昇している背景には、ギリシャ政府が民間の銀行などとの間で行った債務削減の交渉が進展するのではないかという期待感からヨーロッパの信用不安への懸念が和らいでいることがあります。市場関係者は「ギリシャが債務削減を進展させ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから支援を受ければ信用不安の深刻化がひとまず回避されるという安心感が投資家の間で広がっている」と話しています。

預かっていた企業年金の大半がなくなったＡＩＪ投資顧問について、その資金運用を疑問視する指摘が数年前から寄せられながら、明らかにできなかったことについて、自見郵政改革・金融担当大臣は、そうした外部から提供を受けた情報の活用方法を見直す考えを示しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、深刻な財政危機に陥っているギリシャについて、財政状況の改善策が「着実に進展している」と評価し、ギリシャ政府が民間の金融機関に求めている債務削減の進展を見極めたうえで、理事会で来週にもこの問題を取り上げる方針を明らかにしました。

アメリカ国務省の報道官は、北朝鮮がウラン濃縮活動の一時凍結などを行う見返りとして提供することになっている食糧支援について、開始の時期には触れなかったものの支援の実施は可能だという見通しを示しました。

大手電機メーカーの「シャープ」が、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所を栃木県や北海道など国内の３か所でみずから建設する準備を進めていることが明らかになりました。

ヨーロッパの信用不安が実体経済にも悪影響を及ぼすなか、単一通貨ユーロの金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が開かれ、景気の下支えを図るため、過去最低の水準になっている今の政策金利を当面維持することを決めました。