去年３月の全線開業から１年を迎えた九州新幹線は、関西方面から直通で鹿児島に向かう観光客が増えた結果、熊本と鹿児島の間の利用者が前の年より６５％増加し、目標を大きく上回りました。

内閣府が発表した先月の消費動向調査は、雇用や所得を取り巻く環境が悪化するという懸念から、消費者の購買意欲を示す指数が３か月ぶりに低下しました。

企業の間で取り引きされる物の価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、イラン情勢を背景に原油価格が値上がりしていることを受けて、２か月ぶりに前の月を上回りました。

福岡と鹿児島を結ぶ九州新幹線の全線開業から、１２日で１年を迎えました。全線開業によって、鹿児島県では経済効果が４６０億円を超えるなど、南九州の観光業を中心に大きな効果をもたらしています。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金の支払い額が、これまでに４４５５億円になったことを明らかにしましたが、個人向けの賠償では、手続き書類の複雑さなどから実際に請求したのは対象の４割程度にとどまっているとされ、迅速な対応が課題となっています。

枝野経済産業大臣は１０日、愛知県を訪れ、１１日で１年になる東日本大震災の復興にも期待される、自然エネルギーを活用した住宅や大容量の蓄電池の生産現場を視察しました。

東日本大震災から１年を迎えるのを前に、野田総理大臣は、アメリカの代表的な新聞に寄稿し、国際社会から受けた支援に感謝の意を示すとともに、復興には経済の再生が欠かせないとして、今後の成長が見込まれるエネルギーや環境などの分野への積極的な投資を呼びかけました。

日経平均株価が一時、７か月ぶりに１万円台を回復した東京株式市場で、海外の投資家が１０週連続でいわゆる「買い越し」となり、このところの株価上昇をけん引していることが分かりました。

中国の先月の新車の販売台数は１５６万台で、前の年の同じ月と比べ２４％余り増えたものの、先月まで２か月の累計では６％近く減少しており、依然として自動車市場の伸び悩みが続いています。

津波の被害を受けた岩手県と宮城県の２７の市町村で、震災後に廃止や休止となったガソリンスタンドなどの給油施設は１２０に上り、住民生活や産業の復興に影響が出ていることが分かりました。