ことしの春闘は、大手企業の経営側が１４日に一斉に回答し、最大のヤマ場を迎えます。業績が悪化している電機メーカーの間では、「定期昇給」は維持するとしながらも、人件費全体を抑える方針を打ち出すところもある見通しで、厳しい交渉となっています。

東日本大震災で発生したがれき処理を進めるため、野田総理大臣が民間企業などに協力を要請する方針を示したことについて、経済同友会の長谷川代表幹事は、１３日の記者会見で、企業としても可能なかぎりがれきの処理に協力すべきだという考えを示しました。

日銀は、１３日まで開いた金融政策決定会合で、デフレからの脱却に向けて環境やエネルギーなどの成長が見込める分野や資金力に乏しい中小企業に資金が行き渡るよう金融機関に低い金利で資金を貸し出す制度について、規模を２兆円増やして５兆５０００億円に拡充し、期間も２年間延長することを決めました。

アメリカ政府は、中国政府がレアアースの輸出を不当な形で規制しているとして、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合とともに、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する方針を固めました。

自見郵政改革・金融担当大臣は１３日の閣議のあとの会見で、預かっていた企業年金の大半がなくなったＡＩＪ投資顧問に関して、証券取引等監視委員会に資金運用を疑問視する指摘などが４件寄せられていたことを明らかにしたうえで、外部から提供を受けた情報の活用方法を見直す考えを改めて示しました。

政府は、中国との経済連携の強化のため、初めて中国の国債を購入することを決め、６５０億人民元（日本円にしておよそ８４００億円）を上限に運用していくことになりました。

「三菱東京ＵＦＪ銀行」のアメリカの子会社が、１２日、カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行を１５億ドル（日本円で１２００億円余り）で買収することで合意し、景気回復の兆しが出始めているアメリカで、日本の金融機関が存在感を高められるか注目されそうです。

ドイツの大手自動車メーカー３社の去年の決算が出そろい、各社ともヨーロッパの信用不安に伴うユーロ安を追い風に、中国などの新興国を中心に販売台数を伸ばしたことから、売上高、最終利益ともに過去最高を記録しました。

中国の中央銀行「中国人民銀行」の周小川総裁は、ヨーロッパの信用不安などの影響で経済成長の減速傾向が強まるなか、景気を下支えするため、さらなる金融緩和を進める可能性を示唆しました。

大手化学メーカー「旭化成」は、アメリカの救命救急用の医療機器メーカーをおよそ１８００億円で買収し、今後、成長が見込まれる医療分野の事業を強化することになりました。