政府は2月の月例経済報告をまとめ、景気の判断を3か月ぶりに下方修正しました。物価高の影響で個人消費が振るわなかったほか、自動車メーカーの工場の操業停止の影響で、生産活動も低下しているとしています。

物流の「2024年問題」などへの対応が課題となる中、JR東日本と日本郵政は、駅に設けられた多機能のロッカーで「ゆうパック」の荷物を受け取れるサービスを新年度中にも始めることになりました。

新潟県三条市にあるアウトドア用品メーカー「スノーピーク」は、経営者らが上場している自社の株式を買い付けるマネジメント・バイアウト＝MBOを行って、非上場を目指すことになりました。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスのグループ会社で、再生可能エネルギー大手の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、安茂 会長が懇親の場でセクハラ行為を行ったとして21日付けで会長職を解任したと発表しました。

ことしの春闘でホンダとマツダが21日、労働組合に対し満額回答し、大手自動車メーカーで最も早い回答となりました。いずれも高い水準での賃上げを行う方針で、この動きがさらに広がるかが焦点となります。

先月の貿易収支は、1兆7000億円余りの赤字と2か月ぶりの貿易赤字となりました。赤字額は自動車の輸出が増えたことなどから、去年の同じ月と比べて半分ほどに減りましたが、依然として大幅な赤字となっています。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身のベンチャー企業が開発した小型の機器を脳に埋め込んだ患者が、考えるだけでマウスを動かせるようになったと明らかにしました。

柏駅の東口で8年前に閉店したデパート「そごう柏店」の跡地を千葉県柏市が地権者の大手不動産会社から86億円で購入することになりました。

ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。

能登半島地震の影響で、富山県を訪れる観光客の数が落ち込む中、観光業への支援を目的とした「とやま応援クーポン」の取り扱いが20日から始まりました。