鉄鋼や造船などの労働組合でつくる「基幹労連」は来年の春闘でベースアップ相当分として、ことしの3倍を超える月額1万2000円以上を基本に賃上げを要求する方針案を示しました。ほかの産業別労働組合でもことしの春闘の水準からさらに強めた要求が相次いでいて、賃上げに向けた機運は高まりつつあります。

第一生命ホールディングスは、企業向けの福利厚生事業を手がける「ベネフィット・ワン」に対して、TOB＝株式の公開買い付けを行ったうえで、将来的に完全子会社化する方針を発表しました。「ベネフィット・ワン」に対しては、医療情報サイトの運営会社がすでに買収する方針を示し、TOBの手続きを進めていますが、これに対抗する形です。

日銀の植田総裁は7日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後の金融政策の運営について、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と述べました。この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり、1ドル＝145円台まで円高ドル安が進みました。

日銀の植田総裁は7日、岸田総理大臣と会談し、金融政策についての考え方や賃金や物価の動向などについて意見を交わしました。

日中韓3か国と、ASEAN＝東南アジア諸国連合の財務・金融当局の高官による会議が開かれ、自然災害や感染症などのリスクに対し、緊急に資金を融通しあう新たな仕組みを創設することで合意しました。

楽天グループは、子会社の楽天銀行の株式の一部を売却する計画について価格などの条件を決定し、売却額は606億円になると発表しました。携帯電話事業の不振で赤字が続くグループの財務の改善につなげるねらいです。

アメリカのIT大手グーグルは、文章だけでなく画像や音声なども同時に理解して高い精度で回答や提案ができる生成AIを動かすための新たな技術の提供を始めると発表しました。こうした生成AIはマルチモーダルAIと呼ばれ、アメリカで開発競争が一段と激しくなっています。

日銀は、過去、25年間のいわゆる非伝統的な金融政策について、経済や物価の押し上げに一定の寄与があったとしながらも、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しています。

所得税などの定額減税をめぐり、自民党の税制調査会は、富裕層を対象から外すべきだという意見が強まっていることから、年収2000万円を目安に所得制限を設ける案を検討しています。

楽天グループは、子会社の楽天銀行の株式の一部を海外市場で売却すると発表しました。売却額は単純計算で700億円程度となり、携帯電話事業の不振で赤字が続くグループの財務の改善につなげるねらいです。