アメリカのＩＴ企業「アップル」のタブレット端末、「ｉＰａｄ」の商標権を巡って、アップルと中国企業が争うなか、香港の販売店では、中国本土に先駆けて新型の端末が発売され、商標権争いの影響で本土での発売延期を心配する人たちなどの列ができました。

日銀は、デフレからの脱却に向けて、先月の金融政策決定会合で１％の物価上昇率を目指すことを決めましたが、会合では２％を主張する意見も出るなど、政策委員の間で意見が分かれていたことが、１６日に公表された議事要旨で明らかになりました。

アメリカのＩＴ企業「アップル」のタブレット端末、「ｉＰａｄ」の新製品が、日本やアメリカなどで同時販売され、都内の店舗では、１６日朝、いち早く手に入れようとする人たちの長い列ができました。

深刻な財政危機に陥っているギリシャの財政再建を支援しているＥＵ＝ヨーロッパ連合の作業チームは、財政危機の一因ともなった脱税対策で成果が出ているとして、今後、支援体制を強化する方針を示しました。

１５日のアメリカの株式市場で、ＩＴ企業「アップル」の株価は、業績拡大への期待が高まったことから初めて６００ドルを突破し、僅か１か月で１００ドルも上昇するなど市場での勢いが加速しています。

国内の損害保険会社で作る日本損害保険協会の隅修三会長は、記者会見で、地震保険の制度について、保険金の支払い基準に対する不満が寄せられていることを受けて、見直しが必要だという認識を示しました。

１５日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する期待感が広がっていることから、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は８３円台後半まで値下がりしました。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は、外国為替市場で円相場が１ドル＝８４円台まで値下がりしたことについて、国内で生産を続けていくのに好ましい水準ではまだないとして、引き続き、政府・日銀に円高への対応を求めました。

日本やアメリカなどがレアアースの輸出規制を続けている中国をＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴することについて、中国政府は、今のルールは欧米諸国が制定した不公平なものだとして、強い不満を示しました。

１５日、東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する期待感が広がっていることなどから円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は１ドル＝８４円を挟む水準まで値下がりしています。市場関係者は「アメリカでこのところ雇用や消費に関する経済指標の改善が続いていることからアメリカの景気がよくなることへの期待感が出ている。さらにアメリカで長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大していることも意識されて、円売りドル買いの動きがじりじりと進んでいる」と話しています。【“まだ円安とは言えない”】自動車メーカー「マツダ」の山内孝社長は東京外国為替市場で円相場が１ドル＝８４円をはさむ水準まで値下がりしていることについて、記者団に対し、「この水準ではまだ円安だとは言えない。円の適正な水準はもっと円安方向にあり、今後は適正な水準に円相場が戻ることを期待したい」と述べました。