ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している国々のうち、アメリカやオーストラリアなど７か国の首脳が東アジアサミットに併せて会談し、来年中の妥結を目指して交渉を続けていくことを確認しました。

財政状況が厳しさを増しているギリシャへの支援を巡って、ユーロ圏の財務相会議が２０日、日本時間の２１日未明にブリュッセルで始まり、先送りされてきた次の融資を実行することで合意できるかどうかが焦点となっています。

「日産自動車」は、次世代の自動車の１つと位置づけられる一方、販売が伸び悩んでいる電気自動車の普及を図ろうと、課題となっている１回の充電で走れる距離を伸ばすなどした新しいモデルの電気自動車を発表しました。

日銀の白川総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、自民党の安倍総裁が、日銀に大胆な金融緩和を求める考えを示していることに関連して、一般論だと断ったうえで、日銀が政府から直接、国債を引き受ければ、通貨の発行に歯止めがかからなくなり、さまざまな問題が生じるとして強い懸念を示しました。

日中関係の悪化で日本を訪れる中国人の旅行者が落ち込むなか、海外からの観光客を増やそうと、アジアなどの旅行会社を招いた大規模な商談会が横浜市で開かれています。

主力事業の不振で経営の立て直しを進めている大手電機メーカーのシャープは、国内で２０００人程度を予定していた希望退職の募集に対し、２９００人余りの応募があったと発表しました。

全国の高速道路で休日などに行われている料金の割引は、再来年の３月で割引の財源がなくなるため、今後、割引を継続する場合、財源をどのように確保していくべきか、有識者らによる議論が始まりました。

大西洋のクロマグロの漁獲枠が来年増やされることについて、郡司農林水産大臣は、閣議のあとの会見で、歓迎する考えを示したうえで、世界最大の消費国として日本が率先してクロマグロの乱獲を防ぎ全体の数を維持していくための取り組みを行う必要があるという考えを示しました。

日銀は、２０日まで開いた金融政策決定会合で、世界経済の減速によって、国内企業の生産や輸出が減少し、景気は弱含んでいるものの、９月と１０月に２か月連続で行った金融緩和の効果を見極めたいとして、金融政策を現状のまま維持することを決めました。

経団連の米倉会長と連合の古賀会長が会談し、長引くデフレや円高などで企業の経営環境が悪化するなか、雇用を守るためにも、円高対策や経済の成長戦略を着実に実施する必要があるという認識で一致しました。