東日本大震災の影響で、行われなかった岩手県の養殖ワカメの入札会が、震災後初めて大船渡市で開かれました。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、厳しい寒さの影響でおでんや温かい飲み物などの販売が好調だったことから５か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

プレハブ住宅の技術を生かして簡単に設置できる小型の野菜工場を、大手住宅メーカーが開発し、来月、発売することになりました。

神奈川県は、東京電力と契約を結んでいる、およそ４００ある県の施設で、来月１日からの電気料金の値上げに応じないことを決め、２１日に東京電力側に伝えました。神奈川県内の自治体では、このほかに、横浜市と川崎市、相模原市の政令指定都市のほか、横須賀市、平塚市、厚木市など多くが値上げに応じない方針です。

政府は、今月の月例経済報告で景気判断を据え置きましたが、先行きはイラン情勢の緊迫化などによる原油価格の高騰が影響を与えるおそれがあるとして、懸念を示しました。

初めて就いた仕事が非正規雇用の人は、正社員に比べて男女ともに結婚する割合が低いことが、厚生労働省の調査で分かりました。

原油価格が値上がりしていることに関連して、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２１日の記者会見で、欧米の景気回復に伴い、原油価格の高騰が続く可能性があるという見方を示しました。

古川経済財政担当大臣は、閣議のあとの会見で、消費税率を引き上げるための法案の付則に示された、いわゆる「景気弾力条項」について、「経済状況の好転」を条件としても、今の経済状況であれば、引き上げは可能だという認識を示しました。

東京都は商品の見本市や観光を組み合わせた新しいタイプの国際会議を臨海副都心に誘致しようと周辺整備に力を入れることになり、参入する企業などに対して、それぞれ最大で１億円の補助金を出すことを決め、来月から提案を募集することになりました。

東南アジア最大の自動車市場に成長したインドネシアでは、日産自動車が、２０日、現地工場の生産能力を２倍以上に増やす計画を打ち出すなど、日本のメーカー各社が、相次いで生産体制の強化に乗り出しています。