働きながら子育てをする女性が増え保育所の不足が問題になるなか、金融庁は都市部の駅前などに多くの不動産を所有する保険会社が保育所を運営できるようにしようと、法律を改正する方向で検討に入りました。

関西電力は、悪化している経営状況を改善するため、政府に対して週明けにも来年４月から家庭向けなどの電気料金を１２％前後、値上げする申請を行う方向で最終調整に入りました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、消費者の節約志向が一段と強まり、主力の食料品で、より安い商品を求める傾向が強まっていることなどから、８か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

東京スカイツリーは、２２日で開業から半年となり、２１日までの来場者数は３２８万人に上り、当初の予測を３０％上回っています。

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関のファン・デル・フーフェン事務局長は東京都内で記者会見をして、アメリカで「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産が本格化していることから、将来、日本がＬＮＧ＝液化天然ガスをこれまでより安く調達できるようになる可能性があるという見方を示しました。

２２日の東京外国為替市場は、日銀がさらなる金融緩和を行うのではないかという観測から円を売る動きが続き、円相場は１ドル＝８２円台半ばと、７か月半ぶりの円安水準まで値下がりしています。一方、ユーロに対しても１円以上値下がりし、ことし５月上旬以来、６か月半ぶりの円安ユーロ高水準で取り引きされています。市場関係者は「市場では、日銀がさらなる金融緩和を迫られるという観測に加え、日本の貿易収支の悪化で円による支払いが増えるという見方も重なって円を売る動きが続いている。また、ユーロに対しては、２６日に延期されたユーロ圏の財務相会議でギリシャ支援が決まるという見方からユーロが買い戻され、一段の円安となっている」と話しています。

急速に普及が進むスマートフォンなど携帯型の端末向けの通信契約の件数が、２０１８年には９３億件に達し、世界の人口を大きく上回るという予測を大手通信機器メーカーがまとめました。

東京証券取引所は、韓国のソウルで中小企業を対象に行われた株式上場に関する説明会に初めて参加し、東京市場の魅力を説明して将来性のあるＩＴ企業などに株式を上場するよう呼びかけました。

財政状況が厳しさを増しているギリシャへの支援を巡って、ユーロ圏の財務相会議は２０日午後から１１時間以上にわたって徹夜で協議を行いましたが、巨額の債務をどう軽減するかなどを巡って意見がまとまらず、来週２６日に改めて協議することになりました。

アメリカのパソコン最大手「ヒューレット・パッカード」は、去年買収したイギリスのソフトウエア会社で不正会計が発覚し、日本円で７０００億円を超える巨額の損失を計上したと発表しました。