東日本大震災の被災地で雇用を確保するため、外資系の企業などを対象にした説明会が、東京都内で開かれ、復興庁や被災地の自治体の担当者が、企業に税制上の優遇措置を認める「復興特区」の仕組みなどを説明し、積極的な進出を呼びかけました。

ＡＩＪ投資顧問に企業年金の一部の運用を委託していたＩＴサービス会社の「日本ユニシス」は、委託した大部分は返還されないとみて、ことし３月期の決算でおよそ５５億円の特別損失を計上すると発表しました。

パートなどの非正規労働者が厚生年金や勤め先の健康保険に入りやすくするため、政府・民主党が加入条件を緩和する案をまとめたことを受けて、スーパーやデパートなどの団体が集会を開き、経営への影響が大きいなどとして制度の見直しを撤回するよう強く求めていくことを決めました。

松山市の商店街が、省エネをして二酸化炭素などの排出量を減らした成果を銀行などに買い取ってもらって資金に換え、震災被災地の福島県の商店街に寄付する取り組みを始めることになりました。

金融庁は、運用していた年金資金のほとんどがなくなっていたＡＩＪ投資顧問について、多額の損失を出していながら利益が上がっているように装って顧客をだましていたとして金融商品取引法に基づいて投資運用業の登録を取り消しました。

ＡＩＪ投資顧問の問題で、旧社会保険庁のＯＢの人脈が利用されたと指摘されていることを受けて、厚生労働省が天下りの実態を調べたところ、ＡＩＪ投資顧問に資金運用を委託していた７０余りの厚生年金基金のうち、３分の２に当たる４７の基金で旧社会保険庁など国家公務員のＯＢが役員を務めていることが分かりました。

政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すでに交渉に参加している９か国の最新の交渉状況を公表し、ＴＰＰ発効から７年以内にすべての品目で関税を撤廃すべきという考えを支持する国が多いことが分かりました。

日本と中国の流通分野の課題を話し合う政府間の協議が初めて開かれ、日本側は、日本企業のブランド名や地名や特産品の名称が中国で勝手に商標登録され、大きな被害を受けていると指摘し、迅速な対応を強く求めました。

国土交通省が発表した、ことしの地価公示によりますと、住宅地、商業地とも、全国の土地の平均価格が４年連続で下落するなか、東日本大震災の被災地では、岩手、福島のすべての地点が値下がりするなど、震災の影響が浮き彫りとなりました。

政府は、中国と韓国の３か国で、企業の投資を保護する投資協定の交渉が妥結したと発表しました。