通信大手の「ソフトバンク」は、新たに割り当てられた周波数の集中にあたるという批判も受けていた国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」の買収について、いったんすべての株式を取得したあと、保有比率を３分の１未満に減らす異例の対応をとる方針を、正式に明らかにしました。

携帯電話各社は、２７日の暴風雪で災害救助法が適用された北海道の７つの市と町の利用者を対象に、携帯電話の料金の支払期限を延長することを決めました。

２８日の東京債券市場は、アメリカで財政を急激に引き締めるいわゆる「財政の崖」の問題が世界経済に悪影響を与えるのではないかという警戒感から、比較的、安全だとされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利は、一時、年０．７１５％まで低下し、およそ９年５か月ぶりの低い水準を更新しました。

農林水産省は、コメの消費の減少傾向が続いているとして、来年のコメの生産目標を、ことしより２万トン少ない７９１万トンとする案をまとめました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、東日本大震災を教訓に、地震が起きた際、全国の店舗の震度や被災状況を確認できる新たなシステムを導入し、被災した店舗を支援する態勢を強化することになりました。

２７日の中国・上海の株式市場は、景気に敏感とされる資源関連などの業種の株が売られるなど、全面安の展開で、終値はおよそ４年ぶりの安値となりました。

九州電力は、急激に悪化している経営状況を改善するためとして、２７日、政府に、来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８．５１％値上げすると申請しました。これについて九州電力は、福岡市の本店で会見を開き、人件費を下げるなどして、来年度からの３年間、年平均１１００億円規模のコスト削減に取り組む方針を説明して、値上げに理解を求めました。

東京の築地市場を移転し、豊洲につくられる市場について、最高で６階建ての市場や築地のにぎわいを残す観光拠点をつくることで合意がまとまり、今年度中に着工することが決まりました。

政府は、今月３０日に閣議決定する予定の追加の経済対策について、今年度予算の予備費を使い８８００億円規模とする方針を固めました。

２７日の東京株式市場は、午後に入って輸出関連の銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価の終値は、７か月ぶりに９４００円台を回復しました。