原油価格の高騰で、化学メーカー各社は、石油化学製品の値上げを相次いで打ち出しており、今後、レジ袋やシャンプーの容器など、身の回りのさまざまな製品の価格にも影響を与える可能性が出ています。

高齢化が進むなか、生命保険各社は介護分野の保険商品を強化していますが、大手の「明治安田生命」は直接、介護施設の運営にも乗り出し、介護関連のビジネスを新たな事業の柱として拡大していくことになりました。

エネルギー政策の見直しに向けた議論を進めている経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、今後、日本の電力をどのような電源を組み合わせて賄うか、大きく６つの選択肢が示され、このうち焦点となる原子力発電の比率は、最も低い選択肢で０％、最も高い選択肢では３５％となっています。

新年度の予算案が、今年度中に成立する見込みがなくなったことを受け、政府は、予算案が自然成立するまでの６日間を期間とする、総額３兆６０００億円余りの暫定予算案を編成し、近く国会に提出することにしています。

東京電力は、来月から企業などの電気料金を値上げすることについて、来月以降に契約の更新を迎える２３万件余りのうち、９０％近くが値上げの合意に至っていないことを明らかにしました。

テレビ事業の不振で、今年度、過去最大の最終赤字に陥る見通しの大手電機メーカー「シャープ」は、経営基盤の強化を図るため、台湾の大手電子機器メーカー「鴻海（ほんはい）精密工業」から出資を受けて、資本業務提携する方向で最終調整していることが分かりました。

２７日、東京株式市場は、アメリカがもう一段の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から全面高の展開になり、日経平均株価は、終値としてはことしに入って最大の上げ幅となりました。日経平均株価、２７日の終値は、前日より２３６円９１銭高い１万２５５円１５銭と、終値としては、ことしに入って最大の上げ幅となり、去年、東日本大震災が発生した当日の終値を上回っておよそ１年ぶりの水準まで値上がりしました。また、東証株価指数＝トピックスは、２０．６０上がって８７２．４２、一日の出来高は２２億６６３６万株でした。市場関係者は「アメリカがもう一段の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から、２６日のニューヨーク市場に続いてアジア各地の市場でも株価が上昇したことで、東京市場でも午後に入って全面高の展開になった」と話しています。

ＡＩＪ投資顧問が運用していた年金基金の大半を失っていた事件を巡る衆議院財務金融委員会の集中審議で、年金資金の管理に携わる信託銀行の業界団体は、ＡＩＪのような投資運用会社がうその報告をしていないかを見抜く具体策を検討する考えを示しました。

鹿野農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、長崎県の諫早湾干拓事業で、事業と漁業被害との関係を調べるための開門調査の実施に伴い、来年度中にも農業用水を確保するための工事を始めることに関連し、着工の時期などを盛り込んだ工程表の策定を検討する考えを明らかにしました。

現在、運転を停止している原子力発電所の再稼働がなければことし５月にも全国のすべての原発が停止することについて、経団連の米倉会長は記者会見で、この夏、予想される電力不足に強い懸念を示した上で、安全性が確認された原発については、地元の同意を得た上で再稼働すべきだという考えを示しました。