深刻な若者の雇用への対策を検討する政府の作業部会の初会合が開かれ、この中で古川経済財政担当大臣は、若者の雇用問題を日本再生の最重要課題に掲げ、抜本的な対策を打ち出す考えを示しました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で厳しい経営に陥り、新年度中にも債務超過に陥るおそれがあるとして、２９日、公的資金による１兆円の資本増強と、原発事故の追加の賠償に充てるおよそ８５００億円の資金支援を原子力損害賠償支援機構に申請しました。

主な自動車メーカー８社が２月に国内で生産した自動車の台数は、来月２日から申請の受け付けが始まる、いわゆるエコカー補助金を見越して販売が伸びているため、前の年の同じ月を１９％上回り、大幅な増加となりました。

国が出資して全国各地の中小企業などの経営再建に取り組んでいる「企業再生支援機構」は、借入金が膨らんで厳しい経営が続いている松山市の学校法人「山本学園」の再建を支援することを決めました。

離島の観光を振興しようと、東京都は、大型客船が伊豆諸島や小笠原諸島に立ち寄った際に観光客を沖合から島に運ぶために使う小型船の利用料などの一部を来月から船会社に補助することになりました。

ヨーロッパの信用不安の払拭（ふっしょく）に向けてユーロ圏の国々は、財政状況が悪化した国を支援するための基金の拡充について、最大で１００兆円規模にまで拡大することを目指して最終的な調整を行っていることが分かりました。

福島第一原子力発電所の事故で厳しい経営状況に陥っている東京電力は、経営改善策を盛り込む総合特別事業計画の策定に先行して、２９日、公的資金による１兆円規模の資本増強と、原発事故の追加の賠償に充てる８０００億円余りの資金支援を原子力損害賠償支援機構に申請することにしています。一方、総合特別事業計画は、焦点となっている政府が保有する議決権の割合などが固まっていないため、今月中の策定は見送られる見通しです。

東日本大震災やタイの洪水など大規模な自然災害が世界で相次いだことを受けて、去年１年間の世界の災害などによる経済的な損失は、日本円で３０兆円余りと過去最大となったという分析がまとまりました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、国際的に原油価格の高止まりが続いていることなどから全国平均で１リットル当たりで２円値上がりして１５７．６円となり、６週連続で上昇しました。

東日本大震災で被害を受けた中小企業の復興を支援するため、大手証券会社の「大和証券グループ」は、被災地の地方銀行と共に作った復興ファンドを活用し、アワビを出荷する水産加工会社など宮城県と岩手県の２社に出資することを決めました。