一人暮らしを除いた世帯の１０月の消費支出は、住宅の修繕や外食などに対する支出が減ったことから、２か月連続で去年の同じ月を下回りました。

政府は、３０日、予算編成に関する関係閣僚会議を開き、東日本大震災からの復興を最優先課題とするとともに、政府の成長戦略「日本再生戦略」への重点的な予算配分で、デフレから脱却し、経済の再生を図るとする、来年度＝平成２５年度の予算編成の基本方針を決めました。

政府は、東日本大震災の被災者の生活支援や中小企業の資金繰り対策など、総額で８８００億円に上る追加の経済対策を、３０日の閣議で決めました。

総務省によりますと、１０月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で９９．８となり、去年の同じ月と同じ水準となりました。

円高などで厳しい経営環境が続く日本の自動車とエレクトロニクス関連の主なメーカー３０社を対象にＮＨＫが行ったアンケート調査で、国内の雇用を維持することが「難しい」、または「このままでは難しくなる」と答えた企業が、全体の半分に当たる１５社に上りました。

２９日、火力発電事業の統合で合意した三菱重工業と日立製作所は、今後、両社が手がける原子力発電事業について提携を検討するなど、新興国を中心に市場が拡大する社会インフラ分野で一段の関係強化を目指す方針です。

今月、成田空港から中国に向かった人の数は、去年の同じ時期の３分の２になるなど、領土を巡って中国や韓国との関係が冷え込んだ影響が続いていることが、成田空港会社の調査で分かりました。

農林水産省は、来年のコメの生産目標を、ことしより少なくするのに伴い、３２の都道府県の生産目標を減らすことになりました。

東南アジア最大規模のモーターショーが２９日からタイで始まり、自動車メーカー各社は、去年の洪水被害から立ち直り生産規模を拡大するなか、新型モデルを投入するなどして売り上げの増加を目指しています。

「三菱重工業」と「日立製作所」は、世界的に需要が拡大している火力発電の事業を強化するため、再来年１月に新会社を設立して、両社の火力発電事業を統合することを正式に発表しました。