東京電力は１日から企業向けなどの電気料金を値上げしましたが、茨城県大洗町の水族館では一方的な値上げは納得できないとして、東京電力と引き続き契約するものの値上げ分の支払いは拒否する方針です。

東日本大震災からの復興を雇用の面から支えようと被災地で採用活動を行った大阪のスーパーの入社式が行われ、被災した若者たちが新天地で決意を新たにしました。

「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」などが合併した国内最大の信託銀行となる「三井住友信託銀行」が、１日に発足し、バブル経済の崩壊後進んだ銀行再編の動きはひとまずの節目を迎えました。

政府が製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格が、１日から引き下げられます。パンや麺類などの小売り価格に今後どの程度反映されるか注目されます。

原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費の増加などで経営が悪化している東京電力は、１日から順次、大口の企業向けなどの電気料金を平均で１７％値上げします。ただ、説明不足などから利用者の反発が大きく、対象となる２３万件余りのうち、８０％程度で値上げへの同意が得られていないということです。

巨額の財政赤字を抱えるスペインは、公務員の昇給の凍結などで３兆円を削減する緊縮予算案を発表し、今後、着実に財政再建を進められるかどうかに関心が集まっています。

東日本大震災の被災地の復興を支援するため東北地方を中心に行われてきた高速道路の無料化措置は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人を除いて、３１日で終了します。

中国政府は、輸出の拡大に伴って貿易黒字が恒常化し、相手国との摩擦が相次ぐなか、ハイテク製品など一部の輸入関税を引き下げると発表し、巨額の対中貿易赤字を抱えるアメリカなどの批判をかわすねらいもあるとみられています。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、グループ内で、２つの銀行が別々に営業する経営体制を見直し、来年の７月１日に１つの銀行に統合することを発表しました。

厳しい経営状況に陥っている東京電力は、経営合理化の一環として、年間で合わせて７７００万円の報酬を支払っていた歴代の取締役や官僚出身の顧問１１人を、今月末付けで全員退任させることを決めました。