13日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では自動車生産の回復などを背景に大企業・製造業の景気判断が3期連続で改善するという見方が多くなっています。

政府・与党は、脱炭素や経済安全保障の観点から重要な物資を国内で生産する企業の法人税を減税する措置を新たに設ける方針で、対象の物資は半導体や蓄電池などとし、期間は10年間とすることで調整しています。

UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議、COP28で経団連などが主催するイベントが開かれ、脱炭素社会の実現に向けて、日本の産業界として革新的な技術の導入を加速させる考えを強調しました。

8日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの11月の雇用統計を受けて円安が進み、円相場は一時、1ドル145円台まで値下がりしました。一方、ニューヨーク株式市場では景気減速への懸念が和らいだことなどからダウ平均株価が値上がりし、ことしの最高値を更新しました。

いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる中小企業も出ています。こうした中、金融庁は、中小企業への支援の考え方を大きく転換。従来の「資金繰り支援」から「事業再生」フェーズに移行するよう金融機関を促しています。金融庁はなぜこのタイミングで政策を転換したのでしょうか。（経済部記者 斉藤光峻）

11月、全国で倒産した企業などの数は去年の同じ月と比べ、35％増えました。コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は増加傾向にあり、コロナ前の水準に戻っています。

KDDIによりますと、スマートフォン決済サービスの「au PAY」で不具合が発生し、8日午後0時25分ごろからアプリが利用できない状況になっているということです。会社は原因を調査するとともに復旧作業を進めています。

8日の東京株式市場、外国為替市場で円高が進んでいることなどから、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出ていて、日経平均株価は500円以上値下がりしています。

EV＝電気自動車に欠かせないパワー半導体の事業の強化に向けて、東芝と半導体大手のロームが両社の工場で生産を分担する方式で協業することになり、経済産業省は最大で1294億円を補助すると発表しました。

内閣府が8日発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス2.9％となりました。先月15日に発表された速報値のマイナス2.1％から下方修正されました。