津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、震災後初めて５トンを超えるクラスの漁船の進水式が開かれました。

「ＡＩＪ投資顧問」が１０００億円を超える年金資金を失った問題で、金融庁が、すべての投資運用会社の実態を調べた結果、５４兆円余りの年金資金を運用していることが分かり、金融庁は海外で多くの資金を運用している会社などを対象に、問題がないかさらに詳しく調べることにしています。

ことし２月の景気動向指数は、エコカー補助金制度の導入で自動車の販売が増えたことなどから、景気の現状を示す指数は２か月ぶりに上昇しました。

北海道の高橋知事は、鹿野農林水産大臣と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が国民生活に与える影響について、十分な議論がなされるまでは交渉に参加しないよう要請しました。

日本やアメリカ、それにヨーロッパなど先進各国は、ヨーロッパの信用不安の拡大防止など、世界経済の安定に向けた当面の課題について協議するため、今月１９日にワシントンで、７か月ぶりにＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議を開くことが明らかになりました。

世界最大の交流サイト「フェイスブック」がアメリカの株式市場に上場することに関して、複数のメディアは、上場先が、ＩＴ企業のアップルやグーグルと同じナスダック市場になる見通しだと伝えました。

投資運用会社の「ＡＩＪ投資顧問」が１０００億円を超える年金資金を失った事件を受けて、金融庁が国内の投資運用会社の実態を調べた結果、監査法人など外部のチェックを受けている会社は全体の半数以下にとどまっていることが明らかになりました。

日本商工会議所の岡村会頭は記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、電力の安定供給のため運転を再開させるべきだという考えを示しました。

安住財務大臣は、平成２４年度予算の成立を受けて記者会見し、「回復基調にある日本経済を後押しし、地域の暮らし、国民や自治体に対して速やかな予算の執行を行うことで、国民生活の安定・安心を図っていきたい」と述べました。そのうえで安住大臣は、後半国会の対応について「これから赤字国債発行法案や、消費税率引き上げ法案など、日本の財政や社会保障全体にとって重要な法案が、立て続けに来るので、気を引き締めて、与野党の理解を得ながら、成立に全力を尽くしていきたい」と述べ、予算の財源の裏付けとなる赤字国債発行法案や、消費税率引き上げ法案の成立を目指す考えを重ねて示しました。

日銀の金融政策を決める審議委員の退任に伴う後任の人事案が、５日、国会の同意を得られなかったことから、日銀は当面、金融政策決定会合などを２人欠員のまま運営することになります。