深刻な経営不振が続く大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、国などが出資する「産業革新機構」などから総額２０００億円の出資や融資の支援を受けて再建に取り組むことを正式に発表しました。

先月の消費者の購買意欲を示す指数は、大手電機メーカーで従業員を削減する動きが相次いだことなどを受けて、３か月連続で低下しました。

ほとんどの公務員に１０日、冬のボーナスが支給されました。国家公務員の給与やボーナスは、東日本大震災の復興財源を確保するために削減されており、平均の支給額は５６万円余りと、去年の冬に比べて５万円余り減りました。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した伸び率が物価の変動を除いた実質でマイナス３．５％と先月の速報段階と変わりませんでした。また、今回の改定で４月から６月までのＧＤＰが下方修正されたため、マイナスは２期連続となりました。　

１０日から北海道で、全国で唯一、７％以上という数値目標を掲げたこの冬の節電要請期間がスタートします。

中国では先月、工業生産や小売りの売上高が去年の同じ月より増え、いずれも伸び率は前の月を上回っていることから、景気の減速傾向に歯止めがかかったという見方が強まっています。

日銀が今月１４日に発表する短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断は、「エコカー補助金」が終了したことや日中関係の冷え込みを背景に、前回９月の調査より一段と悪化するという予測が相次いでいます。

外食業者などにコメの産地表示を義務づける法律が去年、完全施行されましたが、産地を表示していないなどの違反が、１年間で全国で３７件見つかり、農林水産省は、改めて法律への理解を求めていくことにしています。

インターネットで買い物をする人が増えるなか、全国の中小企業の若手経営者らが連携して、地方の特産品などを専門に取り扱う通信販売サイトを作り、販路の拡大などを目指すことになりました。

携帯電話各社の先月の契約数がまとまり、ＮＴＴドコモが５年３か月ぶりに減少に転じる一方、ＫＤＤＩとソフトバンクが共に増加しました。