大手電機メーカー「シャープ」は、主力の液晶テレビ事業の収益が予想以上に悪化したことなどから、ことし３月期の業績予想を下方修正し、最終赤字が過去最大の３８００億円になる見通しとなりました。ただ、シャープは、財務基盤を速やかに強化できるとしていて、今後、経営の再建を急ぐことにしています。

経営再建中の日本航空は、２年前の経営破綻で凍結していた新規採用を３年ぶりに再開することを決め、今月から書類選考を始めることになりました。

日本航空は２年前の経営破綻で凍結していた新卒の採用を３年ぶりに再開することを決め、今月から書類選考を始めることになりました。募集するのは、営業や空港での接客業務を行う人員として３０人程度、客室乗務員の契約社員２００人程度です。

テレビ事業の不振から赤字経営が続く大手電機メーカーの「ソニー」は、ことし中に、テレビ部門などで、新たに数千人の人員削減に踏み切る方針を固め、グループ全体での削減は、合わせて１万人規模に上る見通しです。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月の「景気ウォッチャー調査」は、東日本大震災から１年が経過し、復興需要を背景に消費が増えたことなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で改善しました。

関西電力は、福井県にある大飯原子力発電所の運転再開の前提として政府から提出を求められていた安全対策の工程表を枝野経済産業大臣に提出しました。

インターネット上でやり取りされる膨大な量のデータを分析し、広告などに活用する「ビッグデータ」と呼ばれるビジネスが広がるなか、ＩＴ関連企業の間では、専門の人材の育成を強化する動きが相次いでいます。

東京都は都が運営する水力発電所の電力をこれまで東京電力に販売していましたが、今後、入札を行うことによって販売先を広く募り、今より高い価格で販売できるよう検討を進めていくことになりました。石原知事は、「東京電力の一方的な値上げは目に余るものがあり、電力市場の競争性を高めるためにも東京電力以外の事業者に販売できる体制に変えたい」と話しています。

大手電機メーカーのパナソニックは、業績の悪化を受けて、ことし６月に就任する予定の会長と社長の報酬を３割程度減らす方向で検討に入りました。

鹿野農林水産大臣は、佐賀県の古川知事や地元の漁業者らと会談し、長崎県の諫早湾干拓事業と漁業被害との関係を確かめる開門調査について、堤防の排水門の一部を開門して調査する方針に理解を求めましたが、漁業者などからは全面的な開門を求める意見が相次ぎました。