１１日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安に対する懸念が再び強まり、１０日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価がことし最大の下げ幅となる２００ドル以上下落したことから日経平均株価は値下がりし、９４００円を割り込んで取り引きを始めました。取り引き時間中に日経平均株価が９４００円を割り込むのは、ことし２月１７日以来です。

１０日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安への懸念が強まったことから幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は２００ドル以上値下がりしました。

民主化と経済の改革が急速に進むミャンマーで、東京証券取引所と大手証券会社の「大和証券グループ」は、現地の中央銀行と共同で証券取引所を創設することで合意し、来月にも東証の社長らがミャンマーを訪れ、覚書を結ぶことになりました。

１０日のニューヨーク外国為替市場は日銀が今の金融政策を維持したことを受け、追加の金融緩和を期待していた一部の投資家が円を買い戻す動きに出て、円相場は１か月ぶりに１ドル＝８０円台まで値上がりしました。

関西電力は、子会社や関連会社だけで先月末の時点で、合わせて６９人の公務員の天下りを受け入れていたことを明らかにしました。さらに本社では、現在、経済産業省出身者や大阪市の元幹部など２５人を受け入れているということです。

１０日の東京外国為替市場は、日銀が今の金融政策を維持したことを受け、追加の金融緩和で円安を期待していた一部の投資家が円を買い戻す動きに出て、円相場は一時、およそ１か月ぶりに１ドル８１円台前半まで値上がりしました。

日銀の白川総裁は、１０日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、今月下旬、予定されている次の会合では、物価上昇率の見通しを詳しく点検したうえで、デフレからの脱却を目指し、当面どのような金融緩和を行うか検討する考えを示しました。

大手電機メーカーの「ソニー」は、アメリカの子会社の業績不振を受けて、ことし３月期の決算見通しを大幅に下方修正し、ソニーとしては、過去最大となる５２００億円の最終赤字になる見通しだと発表しました。

日銀は、１０日まで開いた金融政策決定会合で、景気は「持ち直しに向かう動きがみられている」と指摘し、当面は、金融市場に大量の資金を供給する今の金融緩和の効果を見極めたいとして、金融政策を現状のまま維持することを決めました。

アメリカのＩＴ企業の間で、保有する特許を優良な資産として売買する動きが活発となっているなか、経営の低迷が続いている「ＡＯＬ」は、８００件を超える特許などを「マイクロソフト」に日本円でおよそ８７０億円で売却すると発表しました。