枝野経済産業大臣は、１４日、福井県の西川知事と会談し、野田政権が必要性があると判断した関西電力大飯原子力発電所の運転再開に地元の理解を求めました。これに対し西川知事は、県議会などの意見を聞いたうえで県としての判断をまとめたいと述べました。

高さ１００メートルまでアームを伸ばせる世界最大級のクレーン車が、国内で初めて北海道室蘭市の会社に導入され、１４日、市民に公開されました。

ＡＩＪ投資顧問の問題を契機に明るみに出た、厚生年金基金の厳しい運営状況の改善策を検討する厚生労働省の有識者会議の初会合が１３日夜開かれ、資金運用の安全性をどう確保するかなどについて、６月までに提言を取りまとめることを確認しました。

野田総理大臣は、日本経済の最重要課題に掲げているデフレからの脱却を図るため、関係閣僚による対策会議を開き、来年度・平成２５年度までのデフレ対策を取りまとめるよう指示しました。

大手電機メーカー「シャープ」は、採算が悪化している液晶の事業の立て直しに向けて、これまでの液晶パネルより高精細で消費電力が少ないタブレット型の端末向けの新技術を開発し、生産を増強することになりました。

枝野経済産業大臣は、１３日の閣議のあとの会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転が再開されず、ことしの夏がおととし並みの猛暑となった場合、関西電力管内では厳しい節電の要請をせざるをえないという認識を示しました。

日銀は、先月開いた金融政策決定会合の議事要旨を公開し、１％の消費者物価の上昇率を目指す日銀の方針に関連して、内閣府の出席者が「結果を出すことが重要だ」と指摘して１％の物価上昇の達成に向けた対応を強く促したことが分かりました。

中国の国家統計局は、ことし１月から３月までの第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産が、前の年の同じ時期と比べて８．１％のプラスとなったと発表しました。これは世界的な金融危機の打撃を受けた２００９年の第２・四半期以来の低い水準で、中国のＧＤＰはこれで５四半期連続で伸びが減速しました。背景には、ヨーロッパの信用不安などの影響で輸出や消費の伸び悩みが続いていることや、人件費や国際的な原油価格の高騰などの影響があるものとみられています。

このところ経済成長の減速傾向が強まっている中国について、世界銀行とアジア開発銀行は、ことしの経済成長率の予測を相次いで下方修正し、先行きへの警戒感がさらに広がりそうです。

ＡＩＪ投資顧問に年金資産の一部の運用を委託していた電機メーカーの「富士電機」は、委託した資産の大半が消失したとして、ことし３月期の決算でおよそ７０億円の特別損失を計上し、会社側が負担して穴埋めすることになりました。