石油元売り各社でつくる、石油連盟の木村康会長は、会見で、自民党が政権公約で、原子力発電を含む最適な電源の構成を遅くとも１０年以内に確立するとしていることについて、「長いという印象だ」と述べ、新政権のエネルギー政策をできるだけ早く取りまとめるよう求めました。

外国為替市場で円安が進み、原油の輸入価格が上昇していることから、今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、３週連続で値上がりしました。

「日本郵政」は、グループの再編など経営の改革に一定のめどがついたとして、３年前に就任した斎藤次郎社長が退任し、後任に坂篤郎副社長が昇格する人事を正式に決めました。

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は９５３４億円の赤字となり、５か月連続の赤字となりました。赤字の幅は、比較可能な昭和５４年以降、３番目の大きさで、１１月としては最大となりました。

大手格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ」は、１８日、ギリシャ政府が新たな債務の削減策を実施し、ユーロ圏各国などからの支援も継続されることになったことから、「部分的な債務不履行に陥っている」とみなしていたギリシャ国債の格付けを、６段階引き上げました。

日銀は、１９日から２日間にわたって金融政策決定会合を開き、当面の金融政策を議論します。この中で、自民党の安倍総裁がデフレ脱却に向け日銀に設定するよう求めている、２％の物価上昇率の目標や政府と日銀の政策協定などについて議論を始める見通しです。

「サントリーホールディングス」は、海外企業を買収する資金を確保するため、来年にも東京証券取引所に飲料事業を手がける子会社の株式上場を目指すことになりました。

これまで、限られた地域の鉄道やバスしか利用できなかった、全国の主なＩＣカード乗車券が、来年３月２３日から全国各地で相互に利用できるようになりました。

先月、１１月の全国のデパートの売り上げは、例年より気温の低い日が多く、冬物の衣料品の販売が好調だったことなどから、７か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

１８日の東京株式市場は、衆議院選挙で自民・公明両党が圧勝したことで、日銀が一段の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は、およそ８か月半ぶりに９９００円台を回復しました。