アメリカの著名な投資家で、オバマ大統領の経済政策の助言者としても知られるウォーレン・バフェット氏は、初期の前立腺がんと診断されたと告白し、世界的な投資家の健康状態に市場関係者の注目が集まっています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、１７日、ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐためのＩＭＦの融資基盤の強化に向け、日本政府に続いてスウェーデンなど北欧の３か国が合わせて２６０億ドル以上を拠出する意向を伝えてきたことを明らかにし、歓迎する声明を発表しました。

１７日のニューヨーク株式市場はヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念がひとまず後退したことから幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は一時、２００ドル以上値上がりしました。

原子力発電所の相次ぐ運転停止で、火力発電用の天然ガスの需要が拡大していることを受けて、大手商社の三菱商事と三井物産は、アメリカで生産量が急増している天然ガスを日本などに輸出する計画について具体的な検討を進めることで現地の会社と合意しました。

アメリカの３月の住宅着工件数は、前の月に比べて５．８％減少し、市場予想を大幅に下回る結果となりました。

日本航空などが出資してことし７月から運航を始める格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」は、成田と新千歳の間を片道４５９０円から１万６９９０円までの運賃で運航することなどを発表しました。

関経連＝関西経済連合会の松下正幸副会長は、枝野経済産業大臣との会談のあと記者団に対し、政府は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の速やかな運転再開に向けて努力すべきだという考えを示しました。

先月、首都圏で発売された新築のマンションの戸数は、販売業者が堅調な需要を見越してマンションを売り出す時期を新年度の４月以降に遅らせる動きが相次いだことから、５か月ぶりに減少しました。

ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐためのＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化に向け、安住財務大臣は、６００億ドルの資金を拠出する方針を正式に表明しました。表明はＧ２０加盟国ではユーロ圏以外として初めてで、日本としては、この問題で合意が図れるよう議論を加速させたい考えです。

二酸化炭素の排出量が比較的少ないバイオ燃料を使って栽培し、二酸化炭素の排出権が付いたさくらんぼの収穫が、山梨県南アルプス市で始まりました。