東京電力が１兆円規模の公的資金の投入など、国から支援を受けるうえで最大の焦点になっている新たな会長の人事について、弁護士で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は、政府側から東京電力会長への就任要請を受けたことを明らかにしました。

新興国ブラジルの中央銀行は、減速している国内の景気を下支えするため、政策金利を０．７５％下げて９％にすると発表し、追加の金融緩和を行うことを決めました。

日本商工会議所の岡村会頭と連合の古賀会長が、１９日、会談し、若い人材を求める中小企業に職を求める人が少ないという雇用のミスマッチが厳しい雇用情勢の大きな要因だとして、ミスマッチの解消に向けて協力して取り組んでいくことで一致しました。

財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月・３月の貿易収支は、８２６億円の赤字と、２か月ぶりの赤字となりました。この結果、昨年度の貿易収支は、４兆４１０１億円の赤字と過去最大の赤字となり、いわゆるリーマンショックで世界的に景気が悪化した平成２０年度以来、３年ぶりの赤字となりました。

１日およそ１８万人が利用する羽田空港に、宿泊や短時間の利用ができるカプセルホテルが完成し、今月２３日にオープンすることになりました。

経済同友会の長谷川代表幹事は、１８日の記者会見で、野田政権が福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、運転再開の必要性があると判断したことについて、支持する考えを示しました。

ことし３月期の決算が過去最大の赤字となる見通しの大手電機メーカー「シャープ」は、組合員の賃金を来月から８か月間、一律で２％削減することで経営側と労働組合側が合意しました。

この夏の電力不足が懸念されるなか、大阪のデパートでは、企業などの節電への対応が早まるとみて、去年より早く「クールビズ」の商戦が始まりました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、国際的な原油価格がいくぶん下落傾向にあることから、２週連続で値下がりしましたが、全国平均で１リットル当たり１５７円台と引き続き高い水準が続いています。

宮城県で水揚げされた一部の魚から基準を超える放射性セシウムが検出されて水揚げの自粛などが相次いでいるため、宮城県漁業協同組合は、東京電力に対し、市場に出荷できない魚を買い取るよう要請しました。