7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。

ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。

「江崎グリコ」は、流通などを管理する基幹システムの障害で、ことし4月から冷蔵商品の出荷を停止していましたが、システムの改修作業を進めた結果、6月25日以降、一部の商品から順次出荷を再開すると発表しました。

来月に引き渡しが迫っていた東京 国立市内の分譲マンションが建物周辺への影響を理由に解体される見通しとなった問題で、事業者は現地調査などを踏まえたうえで、最終的な判断に向けた検討を先月から始め、今月3日の決定に至ったことが分かりました。

水産庁の審議会は、商業捕鯨の対象として、これまで認めてきた3つの種類に加え、新たに「ナガスクジラ」を加える案を了承しました。商業捕鯨が5年前に再開されて以降、捕獲対象の種類が増えるのは初めてです。

住宅設備を扱っている東京の商社が、設備の配送を請け負っている運送会社に対し、荷主の立場を利用して料金を一方的に差し引いたり、時間外料金を支払っていなかったりした疑いがあるとして、公正取引委員会が11日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。

6月は上場企業の株主総会がピークを迎えますが、私鉄大手「京成電鉄」に対して、東京ディズニーリゾートの運営会社の株式の一部を売却するよう提案しているイギリスの投資ファンドの代表が、NHKのインタビューに応じ、日本には将来性のある会社が多いとして、さらなる投資や提案に前向きな考えを示しました。

アメリカの投資ファンドの傘下に入った大手デパートの「そごう・西武」は、旗艦店の西武池袋本店の改装計画を公表し、デパートの売り場面積を今の半分ほどに縮小した上で、来年1月以降、段階的に開業していくことを明らかにしました。

証券取引等監視委員会は、顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討しています。これについて三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は、事実関係について明言を避けたうえで、グループの一体運用にあたってはルールをしっかり守ったうえで進めることが重要だという考えを示しました。

ボーナスが支給されたみなさん、明細を確認しましたか？6月から定額減税が始まり、支給明細にどのように変化があったのか、見せてもらいました。減税の実感は？減税分は何に使うのでしょうか？一方で、これから給与を支払う企業からは対応に不安の声も。