原子力発電所が各地で運転を停止している影響で、この夏の電力不足が懸念されていることから、企業の間では工場に自家発電機を設置するなどして生産量を維持しようという動きが出ています。

大型連休中に成田空港を利用する旅行客はおよそ６０万人と、東日本大震災の影響で落ち込んだ去年の同じ時期より１６％余り増える見通しであることが空港会社の調査で分かりました。

日本航空は経営破綻後、成田空港では初めてとなる新しい国際路線として、アメリカ・ボストンと結ぶ直行便を就航させ、第一便の出発に合わせた記念式典が開かれました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、２１日、主な加盟国の財務相らが出席する委員会を開き、世界経済はヨーロッパの信用不安をはじめ、依然、リスクの高い状態が続いているとして、先進各国に対し、信用不安を抑えるためにも財政再建を着実に進めるよう求めました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で中断していた中国へのコメの輸出が再開され、今月から北京で日本のコメの販売が始まりました。

日銀は今月２７日に開く金融政策決定会合で、景気と物価の最新の見通しを公表しますが、物価の上昇率は来年度・平成２５年度も１％に届かず、０％台後半にとどまるという見通しを示す方向で、デフレからの脱却を図るために追加の金融緩和が必要かどうか検討することにしています。

粉飾決算事件が明らかになった「オリンパス」は、２０日の臨時の株主総会で刷新された新しい経営陣の下で、信頼の回復を図りながら経営基盤の立て直しに向けた事業戦略を早急に打ち出せるかが課題になります。

先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、２日目の討議が始まり、ヨーロッパの信用不安に対応するため、ＩＭＦ＝国際通貨基金の資金基盤を４０００億ドル規模で強化することを目指し、詰めの調整を行う見通しです。

「ソニー」の平井一夫社長は２０日、ＮＨＫのインタビューに応じ、８期連続で赤字となっている主力のテレビ事業について、ほかのメーカーと提携するなどして収益力を高め、来年度に黒字化させる考えを改めて示しました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者の数は、東日本大震災が発生し大幅に落ち込んだ前の年の同じ月に比べて、大幅に増え、震災前のおととしと比べても僅かな減少にとどまり、回復の動きが鮮明になっています。