枝野経済産業大臣は２４日の閣議の後の会見で、関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って２３日、京都府の山田知事や滋賀県の嘉田知事から出された要望などについて、今後、政府として検討したうえで、改めて説明の場を設けたいという考えを示しました。

２４日の東京株式市場は、２３日のニューヨーク市場で株価が下落したことを受けて取り引き開始直後から売り注文が多くなり、日経平均株価は取引時間中としては今月１７日以来、５営業日ぶりに９５００円を割り込んでいます。市場関係者は「ヨーロッパで２３日に発表された製造業に関する経済指標が市場の予想を下回ったことなどから、景気の先行きに対する懸念が再び強まって、欧米市場の株価が軒並み値下がりしたことを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が出ている」と話しています。

高い経済成長が続くインドネシアで国営の港湾運営会社が、２３日、首都ジャカルタの港を拡張し、貨物の取扱能力を１１年後までに現在の３倍に増やす計画を発表しました。

２３日のヨーロッパの株式市場は、景気の先行きへの厳しい見方に加え、オランダやフランスの今後の政局に警戒感が広がって幅広い銘柄が売られ、各地で軒並み株価が大幅に下落しました。

九州電力はこの夏の電力需給について、原発の運転再開の見通しが立たないことから、おととし並みの猛暑となった場合、管内は７月に４％以上、８月に３％以上の電力不足に陥る見通しを示し、節電要請を検討していることを明らかにしました。

世界最大の自動車市場の中国で北京モーターショーが始まり、ガソリン価格の高騰などを背景に新車販売の勢いが鈍るなか、各メーカーは環境対応車や燃費のよい小型車の宣伝に力を入れています。

日銀が追加の金融緩和に踏み切り金利が下がるのではないかという思惑を背景に、投資家が国債を買う動きを強めていることから、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りが、一時、０．９１５％とおよそ１年半ぶりの低い水準となりました。

大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥホールディングス」と大手機械メーカーの「ＩＨＩ」は、傘下にある造船会社がことし１０月に合併して発足する世界７位の新しい造船会社の名称を「ジャパン マリンユナイテッド」とすることを正式に発表しました。

日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定の政府間交渉が２３日からオーストラリアで始まり、最大の懸案となっている牛肉や小麦などに対する日本の関税の引き下げを巡って議論が交わされる見通しです。

原子力発電所が各地で運転を停止している影響で、この夏の電力不足が懸念されていることから、企業の間では工場に自家発電機を設置するなどして生産量を維持しようという動きが出ています。