ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、林農林水産大臣に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を政府として慎重に判断するよう求めました。

２７日の東京外国為替市場は、第２次安倍内閣が発足し、日銀による一段の金融緩和が行われるのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場はおよそ２年３か月ぶりに１ドル８５円台後半まで値下がりしました。

アメリカ財務省は、巨額の財政赤字が続くなか、政府の借金の総額がおよそ２か月後に法律で定められた上限に達する見通しだと議会幹部に伝えました。今後、議会が上限の引き上げを認めなければ、政府の支払いなどに支障が出て債務不履行に陥るおそれがあり、いわゆる「財政の崖」の問題とともに、政府と議会の大きな課題になります。

日本商工会議所の岡村会頭は、２７日の記者会見で、第２次安倍内閣について「実力者と政策通の方々を重点的に配置した内閣で、経済対策をしっかりと進めてもらいたい」と述べました。

２７日の東京株式市場は、第２次安倍内閣の発足で日銀による一段の金融緩和への期待が広がり、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は９か月ぶりにことしの最高値を更新しました。

２７日の東京債券市場は、株価が大幅に値上がりしていることや、安倍新内閣の発足で国債の追加発行が避けられないという見方から国債が売られ、長期金利は、０．８％まで上がって、ことし９月以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。

２７日の東京株式市場は、第２次安倍内閣の発足で今後、日銀が一段の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中のことしの最高値を９か月ぶりに更新しました。

茂木経済産業大臣は、初閣議のあとの記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すなどとした民主党政権のエネルギー政策について見直していく考えを示しました。

２６日のニューヨーク外国為替市場は、安倍新内閣発足を受けて今後、日銀が一段の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場はおよそ２年３か月ぶりに１ドル＝８５円台後半まで円安が進んでいます。

関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、有識者から、値上げの根拠となるコストの大半を占めるＬＮＧ＝液化天然ガスなど燃料の調達コストは、産出国との交渉しだいで引き下げられる余地があるという指摘が相次ぎました。