アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、住宅市場が依然として低迷していることや失業率が高い水準にあることなどから、事実上のゼロ金利政策をはじめこれまでの金融政策を維持することを決めました。

経済同友会の長谷川代表幹事は、２５日、藤村官房長官に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、野田総理大臣が今月３０日の日米首脳会談で、早期の交渉参加にできるかぎり前向きな姿勢を示すよう要請しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、政府が交渉参加に向けて関係国との協議を進めるなか、ＪＡグループなどが集会を開き、政府に対し、国民的な議論を経ないまま交渉への参加を決めないよう求めました。

財務省は、２５日、全国財務局長会議を開き、全国の景気動向について「緩やかな持ち直しの動きとなっている」として判断を据え置く一方、先行きについては原油価格の高騰やこの夏の電力不足を懸念する報告が相次ぎました。

主な自動車メーカー８社が昨年度に国内で生産した車の台数は、東日本大震災を受けて、年度の前半に落ち込んだあと、後半には増加に転じた結果、前の年度を２％余り上回るおよそ８８０万台となりました。

電力会社が再生可能エネルギーの電力を買い取る制度の実施に向け、経済産業省の委員会は、２５日、太陽光発電の買い取り価格を発電事業者側が求めていた水準とほぼ同じ１キロワット時当たり４２円などとする原案を示しました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、インターネット上に保存したファイルをさまざまな端末から取り出すことができる「グーグルドライブ」と呼ばれる「オンライン・ストレージサービス」に参入し、同様のサービスを展開するアメリカのＩＴ企業の間で競争が激しくなりそうです。

アメリカのＩＴ企業「アップル」の、ことし１月から３月までの３か月間の決算は、主力のスマートフォンやタブレット端末の販売が好調だったことから、最終利益は前の年の同じ時期の２倍近くにまで拡大しました。

東京・渋谷にオフィスやショッピングのフロアに加え、ミュージカルの劇場なども入った大型の複合施設「渋谷ヒカリエ」が２６日オープンするのを前に、２４日、報道陣向けに施設が公開されました。

政府は原子力発電所の運転停止で重要度が高まっている原油の調達先拡大に向けて、世界有数の産油国、南米のベネズエラの国営石油会社に対する原油採掘や精製面での技術協力を続けることで合意しました。