麻生副総理兼財務大臣は、２８日夜、就任後初めてアメリカのガイトナー財務長官と電話で会談し、アメリカのいわゆる「財政の崖」の問題について、世界経済に与える影響も懸念されることから、早急に事態を収束するよう、アメリカ政府の対応を促しました。

中国の陳徳銘商務相は、ことし１年間の中国の貿易総額が、去年に比べて６％程度の伸びにとどまり、政府が目標としていた１０％前後の増加にはるかに及ばないという見通しを明らかにしました。

東京証券取引所で、２８日、１年の取り引きを締めくくる恒例の「大納会」が行われ、関係者は、このところの株価上昇の勢いが来年も続くことを願いました。

農林水産省は、来月、政府がとりまとめる今年度の補正予算案などで、農業関連の公共事業の予算を大幅に増やす方針です。

一人暮らしを除いた世帯の先月・１１月の消費支出は、寒さが厳しくなって冬物衣類の支出が増えたことなどから、３か月ぶりに去年の同じ月に比べて増加しました。

アメリカのいわゆる「財政の崖」を避けるため、２８日にオバマ大統領と議会の上下両院の幹部らがホワイトハウスで会談することになり、年末の期限を前に難航している妥協案の合意に向けてぎりぎりの協議が続くことになります。

２８日の東京外国為替市場は、安倍内閣の発足で日銀が一段の金融緩和に踏み切るという見方から、円相場は１ドル８６円台まで値下がりし、およそ２年５か月ぶりの円安水準で取り引きされています。

総務省によりますと、先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いて、平成２２年を１００とした指数で９９．５となり、去年の同じ月に比べて０．１％下落し、２か月ぶりにマイナスとなりました。

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は、前の月と同じ０．８０倍でした。

麻生副総理兼財務大臣は２７日夜、ＮＨＫのニュース番組に出演し、デフレから脱却するためには、民間の需要の創出が欠かせないとして、日銀に大胆な金融政策を求めるだけでなく、政府の財政出動や経済成長戦略を組み合わせてデフレ脱却をはかる強い決意を示しました。