海外メーカーに対する競争力を高めるため、火力発電事業を統合することを決めた「三菱重工業」と「日立製作所」は、原子力発電事業についても統合の検討に入ることを文書で合意していたことが明らかになりました。

ＫＤＤＩの「ａｕ」のスマートフォンで、４時間余りにわたってインターネットなどが利用できなくなった通信障害で、影響は全国のおよそ１８０万台に及んだことが分かり、会社側では障害の詳しい原因を調べています。

ＫＤＤＩの「ａｕ」のスマートフォンで、３１日午前０時ごろから４時間余りにわたって国内の広い範囲でメールやインターネットなどが利用できなくなる通信障害が発生し、会社では詳しい原因を調べています。

「ａｕ」のスマートフォンで、３１日午前０時ごろから通信障害が発生し、メールやインターネットなどがつながりにくくなっていましたが、ＫＤＤＩは午前４時２０分すぎに通信障害は復旧したと発表しました。メールなどがつながりにくい状態は、高速データ通信の「ＬＴＥ」に対応したスマートフォンとタブレット端末で起き、影響は一時、関東や関西など広い範囲に及んだということです。ＫＤＤＩでは、通信ネットワークの設備で何らかのトラブルが起きたのではないかとみて、原因の特定を急いでいます。

アメリカのオバマ大統領は、いわゆる「財政の崖」の期限の年末が迫るなか、テレビ局のインタビューに応じ、議会幹部による妥協案がまとまらなかった場合、「明らかに金融市場に悪影響が及ぶ」と述べ、金融市場の混乱を避けるためにも民主・共和両党は妥協案の取りまとめに全力を挙げるべきだという考えを示しました。

世界的に船の需要が低迷するなか、日本の造船各社は海上の風力発電事業に進出するなど、新たな分野で収益を確保しようという動きが広がっています。

中央自動車道の笹子トンネルの事故をきっかけに、国土交通省は、地方の道路の老朽化対策を資金面で支援する新しい制度を創設する方針を固め、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込む検討に入りました。

労働組合に入っている人は、およそ９８９万人で３年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．９％とこれまでで最も低くなったとが、厚生労働省のまとめで分かりました。

来年１年間に日本から海外旅行に出かける人は、３連休の数が多いことなどから、これまでで最も多くなると言う見通しがまとまりました。

ことし１年間に東京証券取引所で売買された株式の代金は、ヨーロッパの信用不安や中国経済の減速への懸念などから、先月半ばまで低調な取り引きが続いたため、５年続けて前の年を下回りました。