事故などで車に閉じ込められた際に使う緊急脱出用のハンマーの中に、強度が足りない不良品があることが分かり、この製品を輸入販売した会社が自主回収を始めました。この製品は、輸入販売会社「えむ．しー．じゃぱん」が中国から輸入して販売した「エマージェンシーハンマーオレンジ」と「エマージェンシーハンマーイエロー」です。問い合わせは、輸入販売会社「えむ．しー．じゃぱん」で、電話番号は０１２０−００２−５２４となっています。

総合特別事業計画をまとめたことについて、原子力損害賠償支援機構の運営委員長で、東京電力の新しい会長に事実上、内定している下河辺和彦運営委員長は「被害者、利用者を最優先にする会社になるため、『第二の創業』という覚悟を持つことが重要だ。私も会長として全身全霊で取り組みたい」と述べました。一方、今回の計画に盛り込んだ家庭向けの電気料金を１０％程度値上げする方針について、下河辺運営委員長は「ハードルが極めて高いと認識している。しかし、東京電力の財務を考えると、課せられた電力の安定供給の責務を果たすには、申し訳ないが、値上げせざるをえない」と述べました。さらに、下河辺運営委員長は、来年度以降、新潟県の柏崎刈羽原発の運転を再開するという目標を盛り込んだことについて、「誠心誠意、説明し、事実は隠さずに伝えて、理解を得る努力をしていきたい」と述べました。

次世代のテレビ放送「スーパーハイビジョン」に対応したプラズマディスプレイを、ＮＨＫと大手電機メーカーの「パナソニック」が世界で初めて開発しました。

大手電機メーカーのＮＥＣは、携帯電話事業の不振や歴史的な円高などの影響で、ことし３月期の決算が１１００億円を超える大幅な赤字になりました。

東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入し、政府側が当面、過半数の議決権を確保することや、家庭向けの電気料金を１０％程度、値上げすることなどを盛り込んだ総合特別事業計画をまとめ、２７日、枝野経済産業大臣に申請しました。

東京都は、東京電力の筆頭株主としてことし６月に開かれる株主総会で電気料金や送電線で電気を送る際にかかる経費の算出根拠を第３者が検証し、経営の透明化を進めていくことなどを求める提案をまとめました。

東京電力を除いた全国の電力会社のことし３月期の決算は、原子力発電所の運転停止が相次いで火力発電所の燃料調達が大幅に増えたことなどから、９社のうち関西電力や東北電力など７社が軒並み過去最大の最終赤字に陥りました。

企業が顧客情報や取り引きの記録などを保管するためのサーバーコンピューターを、２５００台収容できるシンガポールで最大級のデータセンターを日本の通信大手「ＮＴＴコミュニケーションズ」が開設しました。

インターネット検索大手の「ヤフー」は、ネット販売の事業を強化するため、オフィス用文具の通信販売大手「アスクル」の株式をおよそ４０％取得し、傘下に収める方針を固めました。全国に配送の拠点を持つアスクルを傘下に収めることで、ネット販売事業を強化するねらいがあります。

２７日の東京株式市場は、日銀が金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めたことを受けて、一時的に買い注文が増えたものの、その後、当面の利益を確保するための売り注文が膨らんで株価は値下がりしました。