日本の深刻な財政状況に対する懸念などをきっかけに、国債の金利が平均で１％上昇した場合、国債を大量に保有する銀行には、およそ６兆４０００億円の損失が発生する可能性があるという日銀の試算がまとまりました。

世界の携帯電話市場で、韓国のサムスン電子は３か月ごとの出荷台数で初めて首位になり、１４年間トップを維持してきたフィンランドのノキアは２位に転落しました。

東日本大震災や円高の影響で厳しい雇用情勢が続くなか、連合は２８日、メーデー中央大会を開き、古賀会長は「誰もが公正な労働条件で働き、活力のある社会をつくっていかなければならない」と訴えました。

企業年金の運用に失敗して１０００億円を超える損失を出したＡＩＪ投資顧問の事件に関連して金融庁は一時、ＡＩＪとコンサルタント契約を結んでいた旧社会保険庁のＯＢが経営する会社が年金基金の運用について、登録のないまま投資の助言をしていたとして直ちにやめるよう警告したことを正式に発表しました。

ことし夏のボーナスは、円高の影響などで企業業績が落ち込んでいることから、２年連続で減少し、平均の支給額は３５万円余りになるという民間の予測がまとまりました。

関西電力の八木誠社長は、２７日の会見で、大飯原子力発電所の運転が仮に夏までに再開しても、節電要請を行う可能性があるという見方を示しました。

１０００億円を超える年金資金が失われたＡＩＪ投資顧問の問題を受けて、証券取引等監視委員会は、年金の運用の専門家を新たに採用し、投資運用会社に対する検査を強化することにしています。

日本郵政グループの経営形態の見直しなどを盛り込んだ改正郵政民営化法が成立したことを受けて、「日本郵政」の斎藤次郎社長は２７日、記者会見し、赤字が続く郵便事業の黒字化などに力を入れる考えを示しました。

東京電力の経営改善策を盛り込んだ総合特別事業計画が２７日、枝野経済産業大臣に申請されましたが、家庭向けの電気料金の値上げなど、今後の計画の実現に向けては多くの課題が残されています。

総合特別事業計画をまとめたことについて、原子力損害賠償支援機構の運営委員長で、東京電力の新しい会長に事実上、内定している下河辺和彦運営委員長は「被害者、利用者を最優先にする会社になるため、『第二の創業』という覚悟を持つことが重要だ。私も会長として全身全霊で取り組みたい」と述べました。一方、今回の計画に盛り込んだ家庭向けの電気料金を１０％程度値上げする方針について、下河辺運営委員長は「ハードルが極めて高いと認識している。しかし、東京電力の財務を考えると、課せられた電力の安定供給の責務を果たすには、申し訳ないが、値上げせざるをえない」と述べました。さらに、下河辺運営委員長は、来年度以降、新潟県の柏崎刈羽原発の運転を再開するという目標を盛り込んだことについて、「誠心誠意、説明し、事実は隠さずに伝えて、理解を得る努力をしていきたい」と述べました。