アメリカの先月、去年１２月の失業率は７．８％で、４か月連続で７％台が続き、景気の現状を示す指標として注目される農業分野以外の就業者数は、市場の予想を僅かに上回って増え、雇用情勢は緩やかな改善傾向が続いています。

仕事始めの４日、商売繁盛の神社として知られる東京の神田明神には景気の回復を願う会社の経営者などが大勢、参拝に訪れました。

停止中の原子力発電所の再稼働の見通しが立たないなか、原発が立地する３つの県が、去年、原発が運転していなくても電力会社に課税できる制度を導入したり、導入を決めたりしたことが分かり、今後、ほかの自治体にも制度の変更が広がる可能性が出てきています。

ことし最初の取り引きとなった４日の東京株式市場は、アメリカのいわゆる財政の崖の影響が避けられたとして、外国為替市場で円安が進んだことなどで輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がって全面高となりました。

中国・上海の株式市場は、４日、ことし最初の取り引きが行われ、アメリカのいわゆる財政の崖の影響が避けられたことを受けて、株価は去年の年末に比べて値上がりしています。

インターネット検索最大手のグーグルが独占禁止法に違反しているのではないかという申し立てに対して、アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は、違法行為は見当たらずグーグルが自主的に改善措置をとることで和解したと発表し、アメリカメディアはグーグルの実質的な勝利だと伝えています。

去年一年間にアメリカ国内で販売された新車の台数は、前の年より１３％伸びて１４４９万台と大幅なプラスとなり、このうちトヨタ自動車が２６％増加するなど、日本勢が市場をけん引するかたちとなりました。

東京株式市場では、ことし最初の取り引きとなる４日、恒例の大発会が行われ、元日に経営統合した東京証券取引所と大阪証券取引所が、新たに「日本取引所グループ」として業務を始めました。

政府は、民主化に伴い経済改革を進めるミャンマーへの日本企業の進出を後押しするため、早ければ来月にも５００億円規模の円借款の再開を正式に決めるのに続き、追加の支援を通じて、企業の進出に必要な環境整備を加速させることにしています。

去年、国内で就航が相次いだ格安航空会社は、搭乗率が大手を上回る一方で、定刻どおりに出発できないケースが大手に比べて目立ち、便数や路線の拡大が予定される２年目のことしに、利用者の定着を図れるかが課題となります。